日本政府の円安政策 中韓は傍観すべきではない
日本政府の円安政策 中韓は傍観すべきではない。 安倍政権の推進する円安による景気刺激は、災いを隣国に押し付ける政策だ。「金融戦争」を過度に誇張し、中国も金融戦争に参戦すべきだと提案するにいたっては、理性の欠けた感情的な態度であると言わざるを得ない。これは問題解決につながらないばかりか、むしろ情勢を複雑化・悪化させることになる。
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リーマン・ショックから現在に至るまで、米ドル指数は金融危機当時の80を下回ったことはほとんどない。現在の米ドル指数は82－83の間で推移しており、金融危機前と同等の水準に達している。ユーロは基本的にユーロ安となっている。ユーロの対米ドルレートは今年に入り上昇し、2月1日には1ドル＝1.37ユーロに達したが、その後は低下を続け、金融危機前の水準を大きく下回っている。2005年7月から現在まで、人民元の対円レートは10％上昇しているが、対米ドルレートは29％上昇しているため、大きな円安は生じていない。これは人民元の対米ドルレートの持続的な上昇傾向と対照的だ。
分析を進めると、日本経済の持続的な低迷と衰退は、近年の円高によるものではないことが分かる。
日本経済の実情は、マクロ経済データで示されているほどひどいものではない。日本の失業率は長年5％以下を維持しており、現在はわずか4.2％のみで、先進国の中で非常に低い水準となっている。労働力人口が徐々に減少する状況下、GDPを経済状況の判断基準にすれば、正確性が欠ける。労働力は2大生産要素の一つであり、全要素生産性（TFP）が引き上げられなければ、労働力人口の減少により必然的にGDPが減少する。日本政府の統計データによると、日本の人口は2007年から減少を続けており、2011年には20万4000人減となった。2011年末時点で、日本では65歳以上の高齢者が総人口の23％を占め、15歳以下の児童は13％に低下した。
GDPにより判断する経済衰退には、必然性が存在する。日本は人口減少の他に、企業の技術イノベーションが不足している。韓国企業は家電・携帯電話など日本が強かった分野で日系企業を追い越し、自動車でも日本メーカーとの差を大きく縮めている。かつて世界中を席巻していた日本の3大家電メーカーのシャープ、パナソニック、ソニーは近年、巨額の赤字を計上している。その主因は技術イノベーションの判断ミスで、世界市場の競争で敗北を喫した。当然ながら、近年の円高によりある程度マイナス影響が生じたことは否定できない。
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