日本政府の円安政策 中韓は傍観すべきではない
日本政府の円安政策 中韓は傍観すべきではない。 安倍政権の推進する円安による景気刺激は、災いを隣国に押し付ける政策だ。「金融戦争」を過度に誇張し、中国も金融戦争に参戦すべきだと提案するにいたっては、理性の欠けた感情的な態度であると言わざるを得ない。これは問題解決につながらないばかりか、むしろ情勢を複雑化・悪化させることになる。
タグ： 円安 中韓
発信時間： 2013-04-05 11:15:58 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本政府は円安による輸出入の調整により、経済成長をけん引しようとしている。しかし具体的な状況に即した問題解決の手段を講じていないため、円安により長期的な不況を覆すことは不可能であり、利益が生まれるとは限らない。しかし急激な円安は、周辺諸国の対日輸出を抑制する。世界の外貨準備高のうち、アジアの国と地域が主に円の投資を行っている。急激な円安は、各国の外貨準備高における円建て資産の急激な値崩れを招く。
欧米の量的緩和策は本国通貨の為替操作を行わず、低金利政策により消費・投資を刺激している。しかし日本の現在の政策は為替操作であり、急激な円安による輸出刺激で、経済成長をけん引しようとしている。中国や韓国などのアジア諸国が、円安対抗として本国通貨の相場を低下させた場合、これは競争的な為替操作戦争を発生させ、アジア全体を混乱に陥れるだろう。
為替操作に追随すべきではないが、日本政府の人為的な円安政策を放任すべきでもない。中国と韓国は二国間・多国間で日本と協議・交渉し、円安操作による負の影響を認識させ、労働力人口の減少と企業の技術イノベーションの判断ミスこそが、日本経済の持続的な低迷の主因であることを認識させるべきだ。金融緩和策や無責任な為替操作のみを講じ、問題の根源を直視しなければ、日本経済は今後も足踏みを続け、苦境から脱却できないだろう。（編集YF）
「人民網日本語版」2013年4月5日
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