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発信時間： 2013-08-03 09:55:13 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

防衛省は7月26日、新防衛計画の大綱の中間報告を発表した。自民党が今年6月11日に安倍政権に提出した、「新防衛計画の大綱策定に係る提言」と比べ、今回の中間報告は具体的で明確な内容が多く、そのうち2つの内容が広く注目を集めている。

まずは海兵隊の創設だ。周知の通り、海兵隊は外向型国家の海外出兵の急先鋒だ。旧日本海軍陸戦隊は歴史上、悪名高い侵略の主力で、1932年に上海で「一·二八事変」（第1次上海事変）を起こした。太平洋戦争の初期、旧日本海軍陸戦隊は日本の艦隊に乗船し、太平洋諸島に対する全面的な攻撃に参加した。

今日の自衛隊は、「目に見えない」海兵隊を持っている。日本は2002年3月27日に、陸上自衛隊西部方面隊の指揮下に置かれる、「西部方面普通科連隊」を創設した。同部隊は陸軍特殊部隊とされるが、実際には海兵隊の性質を持ち、九州地方の島嶼の防衛・警備・災害救助などの任務を担っている。日本政府が再び海兵隊を提起したのは、名分をただすためだけではなく、その規模をさらに拡大し、さらには自衛隊の「専守防衛」の性質を変えるためだ。自衛隊の海兵隊化は、日本防衛政策の「守」から「攻」への重要な足がかりになるだろう。

次に、無人機導入による監視能力の強化だ。安倍政権は、現在の隊員不足の状況下、1万8000メートルの高空を連続30時間飛行できるグローバルホークを導入することで、釣魚島（日本名・尖閣諸島）付近を巡航する中国の法執行船・航空機、および中国海軍・空軍が西太平洋で実施する軍事活動を効果的に監視できると考えている。また米軍最新鋭の無人偵察機の導入は、日米同盟関係を示す手段でもある。

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