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発信時間： 2014-04-15 11:09:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本メディアの報道によると、岸田文雄外相ら12カ国の外相は12日午後、広島市で開かれた軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）広島外相会合に出席後、「広島宣言」を発表した。広島宣言は、米国とロシアだけではなく、中国なども含めた多国間の核不拡散交渉を進めるべきだと主張した。報道によると、広島宣言は名指しにこそしなかったが、核の戦闘力を強化する中国などの核政策を暗に批判した。

非核化の世界を実現するため、核不拡散条約の三大支柱である核軍縮・核不拡散・核エネルギーの平和利用が、苦しい前進を続けている。先ほどハーグで開かれた核安全保障サミットが求めた核燃料の安全は、四本目の支柱とされている。国連は来年、核不拡散条約を検討する総会を開き、各方面の進捗状況を調べる。これらはいずれも、国際社会の共通認識だ。

核軍縮はまず、米ロ間で進められた。両国の核弾頭数は1万発以上に達し、全世界の90％以上を占めているからだ。すべての核兵器を有する国を「ちゃんぽん」にするならば、非合理的・非現実的だ。200−300発しか保有しない仏・英・中を参加させるならば、比率もしくは数に基づき減らした場合も公平にはならない。米ロでさえ触れ難かったこの問題を、日本が率先して口にするとは予想外であった。

日本が主導する広島宣言は、日本の政治的な狙いを完全に示した。その目的は中国のイメージダウンで、深い目的は水をかき混ぜ濁らし、日本の核兵器秘密発展の野心を隠すことだ。広島宣言は中国をほのめかしただけなのに、報道はなぜ中国にはっきり言及したのだろうか。これは日本が同会議で中国を批判したが、参加国に反対されたため、宣言の中であいまいにし、メディアに名指しさせたと解釈できる。これにより、同じ程度の効果が得られる。

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