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発信時間： 2014-04-14 14:49:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中日関係が悪化して以来、両国関係がいつ修復できるかに注目が集まっている。今なお両国関係は冷え切っており、春どころか緩和の兆しはいっこうにない。口先ばかりの日本の安倍政府に対して中国政府は、領土の主権や歴史問題などに関わる方面でいかなる譲歩もしないと繰り返し表明してきた。一方、日本にとっては、中日関係修復は日増しに切実な問題になってきている。

共同通信社が伝えたところによると、胡徳平中国人民政治協商会議（政協）前常務委員が日本を訪問している。日本の菅義偉内閣官房長官と岸田文雄外相は胡氏との会談で、中日関係の修復と中日対話の促進を望む考えを表明した。内閣官房長官は日本の内閣において首相の次に重要な閣僚にあたる。胡氏は今回、招待を受けて民間交流活動に参加するために訪日しただけだが、日本の内閣官房長官や外相など閣僚級の高官が会見に臨んだということは日本側がこの訪問をいかに重視し、この機会に中国側に好意を示すメッセージを伝えたいという意図が伺える。

日本の安倍晋三首相もこのところ不適切な言動を慎んでいる。安倍首相は先月14日の参院予算委員会で「村山談話」について、「歴史認識については歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と明確に述べた。共同通信社が11日、複数の首相周辺が明らかにした情報として伝えたところによると、安倍首相は21日から23日まで行われる靖国神社の春季例大祭に合わせた参拝を見送る見通しとなった。オバマ米大統領の訪日を控えていることから、安倍首相が参拝を見送るのはやはり米国を配慮してのことだが、中韓両国との関係悪化を懸念していることも確かだ。

日本はなぜ中国よりも焦っているのか？まず、中日関係が悪化後、それまで一方的に釣魚島の現状を変えた日本は「先んずれば人を制す」で主導権を握ることができると思っていたが、中国側の強力な対抗措置に日本は自ら苦しい状況に陥り、実効支配や国際世論などの方面で得することもなかった。

次に、日本は同盟国の米国が後ろ盾になってくれるのを期待していたが、結局は口先だけの支持で、しかも繰り返し米国の不満と警戒を招くことになった。さらにクリミア問題において、米国は日露関係の修復を願う日本をも問題に引きずり込んだ。結果、自らの未来を他人任せにはできない、でないと「駒」の役割からずっと抜け出せないと日本も分かり始めた。長期的にみると、日本は自らの努力で周辺国とのバランス関係を維持しなければならない。

また、中日関係の悪化が日本国内の経済問題にもたらしたマイナスの影響が徐々に浮き彫りになってきている。「アベノミクス」は短期的に日本経済に刺激を与えたが、結局は長期的な解決策ではない。中日関係が正規の軌道に戻ることを日本の経済界は期待している。そしてそれは日本の長期的な経済利益にも一致する。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年4月14日

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