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発信時間：2018-03-28 16:08:47 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　ロイター通信は「トランプ政権は中国に、自動車関税引き下げ、外資の金融サービス企業に対する支配権の強化、米製半導体の輸入拡大を求め、それを条件とし、大量の中国製品に対する追加課税と貿易戦争を回避するとしている」と伝えた。消息筋によると、これはムニューチン財務長官とライトハイザー通商代表が北京での交渉で持ち出した条件だという。

 

　米CNNは経済学者のマーク・ウィリアムズ氏の分析を引用し、「中国は米国製品の輸入拡大の措置を講じる可能性があるが、中国はトランプ大統領が求めるように、年間の貿易不均衡を1000億ドル削減することはない」と伝えた。

 

　中国はさらに世界貿易機関（WTO）で、ルールを破る米国のやり方に対応している。ロイター通信は27日「中国は月曜日にWTOで各加盟国に協力を呼びかけ、トランプ大統領のいわゆる知的財産権の盗用を口実とする追加課税に反対した。また各国は米国の関税の野獣を、WTOルールという檻の中に閉じ込めるべきと表明した」と報じた。

 

　21世紀の中国は日本の二の舞いにならず

 

　600億ドル規模の中国製品を対象とする追加課税の発表、中国と交渉中との情報公開は、中国を脅し譲歩を迫るトランプ政権の手口だ。米国にはさらに、中国のハイテク産業の台頭を防ぐというより大きな目標がある。ブルームバーグの27日の報道によると、トランプ政権は3月上旬に鉄鋼の輸入規制を発表したが、一連の駆け引きを経て、多くの国が免除となった。中国製品に対する大規模な課税は、「飴と鞭」の戦略だ。

 

　この増長したやり方について、同盟国は懸念し、嫌悪している。韓国は自動車市場の開放などにより、米国の鉄鋼に対する課税を免れた。しかし27日付中央日報は専門家の話を引用し、「米国は今後、世界安保措置などの駒を使う可能性がある。韓国政府は貿易分野のラインナップを再調整し、常に戦いに備えなければならない」と伝えた。

 

　韓国英字紙『The Korea Herald』は社説の中で、「中国と米国は韓国にとって最大の貿易相手国で、中国が韓国の輸出に占める割合は25％、米国は12％だ。この2つの超大国が真っ向から衝突すれば、韓国が真っ先に影響を受ける」と論じた。日本テレビは「日本経済界は米国が中国に、自動車関税引き下げ、米製半導体の輸入拡大などの条件を示したことに不満を持っている。日本や韓国などのアジアの隣国の、中国への関連製品の輸出が圧力を受けるからだ」と報じた。

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