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発信時間：2018-03-28 16:08:47 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米ザ・ディプロマット誌は「米中貿易紛争がエスカレートすれば、アジアのその他の国も損失を被る。米国と中国の貿易戦争に共倒れ的な性質があるのは、両国経済の相互依存性によるものだ。例えば中国のスマホは米クアルコムのチップを使っているが、iPhoneの多くの部品は中国で製造されている。中国の輸出に占める米国の割合は約2割で、中国は米国にとって最大の貿易パートナー、米国の大豆、航空機、電気機器、自動車などの主な購入者だ。経済協力開発機構の推計によると、中国・欧州・米国が関税を10％引き上げれば、世界のGDPが1.4％減少する可能性がある。このような貿易戦争は、新たな大恐慌を生む恐れがある」と論じた。

 

　中国側は貿易戦争を望まないが、脅しに屈することも、貿易戦争を恐れることもない。香港「亜洲時報在線（Asia Times Online）」は27日「中国側の反応は断固たるもので、かつ柔軟性に富み、真っ向から反撃すると同時に米国との交渉の意欲を示した。米国は1980年代に日本、英国、フランス、ドイツを脅したが、この手口は21世紀の中国に奏効しない。当時の貿易のシナリオで中国に対処しようとしても、経済・政治リスクを拡大するだけだ」と報じた。

 

　イタルタス通信は「中米貿易戦争に勝者は出ない。経済力だけを見ても、米国は中国ほどのライバルと衝突したことがない。平等かつ公開の競争であれば、中国は最終的に米国を振り切り、米国を徹底的に失敗させるだろう」と伝えた。

 「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年3月28日  

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