日本の釣魚島における兵力配備は、海上保安庁がメインで行う形から海上自衛隊と海上保安庁が共同で監視する形に変化し、周辺海域の情報偵察は自衛隊に委ねられている。海上自衛隊第1、第5航空群の対潜哨戒機P-3Cは周辺海域の上空で定期的に巡回、偵察を行っている。自衛隊は宮古島と久米島にレーダーサイトを設置しており、釣魚島と周辺海域の監視も担当する。日本の防衛省は宮古島、石垣島、与那国島に自衛隊を配備することを検討しており、これも釣魚島の情勢に対応するためと見られる。
そのほか、日本が「奪回作戦」を打ち出したのは、フィリピンの機嫌を取り、フィリピンを含むASEAN(東南アジア諸国連合)諸国を自分側に引き込み、中国を共同でけん制するためでもある。今年3月にフィリピンのアキノ3世大統領が訪日した際、野田佳彦首相は「日本とフィリピンは戦略的利益を共有している」と述べ、両国関係を強化する考えを表明した。アキノ大統領は、日本と海上の安全保障、防衛分野での協力強化を望む考えを示した。中国とフィリピンの関係が黄岩島問題によって緊迫状態にある中、日本は「奪回作戦」を公にし、中国の力を分散させてフィリピンの圧力を軽減しようとしている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年5月24日