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発信時間： 2012-06-21 16:07:17 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

第三、政府主導、民間参加で多様な高齢者サービス

家庭の高齢者介護の役割が社会に転化されるにつれ、多様な状況の高齢者に対応するために、日本では政府主導、民間参加の形式で、さまざまな高齢者福祉施設が設立された。これには以下のような施設が含まれる。（1）デイサービスセンター。65歳以上の身体あるいは精神的な障害により日常生活が困難な高齢者を対象に、入浴、食事などのサービスを提供する。（2）ショートステイ。65歳以上の高齢者を対象に疾病やその他の原因により、暫定的に家庭でのケアが難しい場合、高齢者を入院させて介護サービスを提供する。（3）老人ホーム。65歳以上の身体、精神、環境、経済などの条件により、家庭での介護が難しい高齢者の介護を行う。（4）特別養護老人ホーム。65歳以上の身体的、精神的に重篤な障害があり、日常的なケアが必要な高齢者を対象に、入院施設、介護サービスを提供する。同時に特別養護老人ホームではデイサービス、ショートステイや家庭での介護員派遣業務など在宅介護の基地という役割も担っている。また、高齢者専門に療養、リハビリ、相談などのサービスを行う福祉施設もある。こうした施設のほとんどは国が出資して設立されているが、中には民間団体が営利目的で設立した「有料老人ホーム」もある。民間施設は条件が良く国営に比べ費用はかなり高額で、経済的に余裕のある人々を対象にしている。

第四、介護負担を社会へ転換しても、家庭の役割は大きい

日本では経済や社会の変化に伴い、家庭の大きさや構造、役割、概念にも変化が現れており、これまでと同じような家庭での介護はすでに難しくなっている。日本の高齢者介護はすでに家庭と社会がともに重要な役割を担う方向に推移しているが、日本ではまだ家庭での役割重視から離れられない。老人介護には3つの側面がある。経済的な負担、日常的な関わり、精神的な安らぎだ。日本では、年金制度があるため、経済的な負担は大きな問題ではないが、日常的な関わりと介護は家庭で高齢者を看る場合の最大の問題となっている。2000年、日本は介護保険制度を実施した。主な内容は、保険に加入している高齢者に在宅サービスを提供することだ。このサービスには、訪問サービス（家事）、訪問入浴介助、訪問リハビリ、デイサービスでのリハビリ、在宅療養指導、デイサービス、ショートステイ、痴呆症の生活介護などが含まれる。こうした制度を実施することで、高齢者介護を専門家に任せて、家庭での負担を軽減できる。介護保険制度を確立し、在宅サービスを強化することで、これまでのように家庭の介護という役割を社会化し、家族を負担の重い高齢者介護から開放できるし、また、家族間の感情もつなぎとめることができ、家族関係も深まるのだ。

 

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