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発信時間： 2012-06-21 16:07:17 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

第五、社会、経済の形態の変化に合わせた継続的な関連制度の改革

日本は、公的年金制度を実施してから5年ごとに大きな調整を行い、すでに何回も改革を行っている。たとえば、1985 年には国民年金法の大幅な修正を行い、別々だった保険制度を一本化し、全国统一の基準となる基礎年金を確立し、国民年金の一元管理を実施した。1994年には国民年金法と厚生年金保険法を改正、段階を分けて年金の受け取り年齢を60歳から65歳に引き上げた。同時に高年齢者雇用安定法を改正し、満65歳以前の労働意欲のある高齢者に就業場所を提供することを法令化した。2009年の改革では、基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1に引き上げた。年金制度の改革は、疑いなくこの制度を新しい社会、経済の形態へ適応させ、年金制度を安定化し、持続可能にすることに有益であるといえる。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年6月21日

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