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発信時間： 2012-12-08 11:17:52 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本は来年初め、「海洋基本計画」を作成する予定である。今後5年の日本の海洋発展の方針を策定するもので、段階的な戦略文書と見られている。中日間の釣魚島をめぐる係争及び同文書の重点内容を見ると、日本の意図がわかる。

日本国内について言えば、5ヵ年計画の「海洋基本計画」の概要を打ち出すのは、海洋総合管理体制を強化し、海洋秩序を守り、海上輸送の安全性を維持し、海上犯罪を撲滅することが目的と考えられる。ところが、今回の計画に海洋安全保障に関する内容が新たに盛り込まれた点に注目したい。釣魚島をめぐる不測の事態に備えるための国内法の整備は主な意図の一つである。計画の中には、「日本領海」に進入した外国政府船舶への対応を強化し、海上の安全保障体制を強め、日本周辺海域、海上通路の安全を確保しなければならないという内容が盛り込まれている。ここで言う外国政府船舶に、中国の釣魚島海域で巡航する海洋監視船や漁業管理船などの公務船が含まれていることは明らかだ。これにより、中日間の海上摩擦や衝突のリスクは高まるに違いない。そのほか、南中国海での日本の行動を見ると、「日本周辺海域」「海上通路」などのあいまいな表現を利用し、南中国海の問題に口を挟み、問題をさらに複雑化させる可能性がある。

 

 

日《海洋基本计划》大纲：强化海上安保牵制中国

日本将于明年初启动制定的《海洋基本计划》主要规划未来5年日本海洋发展思路，属于阶段性战略文件，但若联系到中日钓鱼岛争端，以及文件的重点内容，就可以悟出日本的另层意图。

从国内角度看，日本政府制定5年期《海洋基本计划》大纲，旨在强化海洋综合管理体制，维护海洋秩序，确保海上运输安全，打击海上犯罪等。但值得关注的是，本次计划增加了海洋安全保障内容的比例。日本的一个重要考量，就是针对钓鱼岛可能发生的不测事态完善国内法。计划中明确提出要强化对进入“日本领海”的外国政府船只的行动举措，增强海上安保体制，确保日本周边海域、海上通道安全。显然，日本所说的外国政府船只无疑包括中国在钓鱼岛海域维权执法的海监、渔政等公务船，由此无疑将增加中日海上摩擦、冲突的风险。不仅如此，联系到近年来日本在南海问题上的所作所为，日本有可能以“日本周边海域”、“海上通道”等模糊概念，插手南海事务，使南海问题进一步复杂化。

 

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