日本で12月16日、自民党は民主党から3年前に失った組閣の権利を奪回した。25日、安倍内閣は国民の期待とアジアの隣国からの懸念がある中で誕生する。
日本の景気が低迷し、周辺国との関係が最悪の時期に誕生した安倍内閣は、今後の執政を順調に進めることができないと考えられ、チャンスと試練が並存する。自民党は本当に期待に背かずに日本を引き続き平和的に発展させることができるだろうか。安倍首相は1人の政治家らしく影響を取り除き、状況緩和に積極的に取り組めるだろうか。期待するほか、以下の4つのことを提案したい。
1. 日本の経済には構造的な問題があり、米国の金融緩和策を真似るだけではまったく不十分である。危機打開策が見つからない中で中国の経済成長に便乗するのは手っ取り早い方法と言え、隣国との関係を悪化させることは決して賢明な選択ではない。隣国との共通の利益を拡大することは、日本にとって百利あって一害なしである。
2. 日本にとって日米同盟は非常に重要だが、アジアの一国である日本が米国の51個目の州になることは地理的に不可能である。米国・アジアとの関係の発展のバランスを取り、隣国との間に溝でなく橋を造り、外交における相対的独立性を維持し、日中、日韓、日露関係を早急に修復し、アジア太平洋の安全の責任を共同で担うべきである。日本が安全になれば、国際社会で独特な役割を果たすこともでき、これを実行しない理由はないだろう。