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発信時間： 2013-02-20 16:43:59 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

安倍新政権は昨年末に発足後、領土問題において同時に中国、ロシア、韓国と対峙する窮地から脱却し、中国への対応に集中する、外交の「新構想」に力を入れており、最近の日ロ、日韓関係においてそうした方針が見受けられる。清華大学現代国際関係研究院の劉江永副院長によると、森元首相の訪ロは「安倍外交」の綿密な計画の結果で、福島の原発事故後、エネルギーの供給不足に陥る日本がロシアの豊富なエネルギー資源に目をつけ、また、東アジアにおける「孤立」を打開するのが狙い。四方に敵を作ることなく領有権を主張するため、日本は硬軟作戦をとり、柔軟な手法でロシアと韓国に対応し、この2つの隣国をひとまず落ち着かせようとしている。

ただ、日本の硬軟作戦が成功するとは限らない。ロシアはロ日関係の発展を望んでいるが、中国と同じで日本の領土範囲は第二次大戦の歴史的結果で、日本はこの現状を受け入れるべきと主張している。韓国も領土問題で一歩も譲る気はない。韓国外交通商部は19日、日本に「竹島の日」の記念式典を取りやめるよう催促した。日本の右傾化やナショナリズム色の濃厚な政府に対し、周辺各国はいずれも警戒し、日本に歴史を尊重、第二次大戦の結果を尊重するよう求めている。こうした声は日本の右翼に大きな圧力をかけるに違いない。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年2月20日

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