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発信時間： 2014-02-26 16:23:59 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

米国には戦略的な目線がある。国防総省は1999年に東アジア安全情勢報告書を発表し、1999年の時点で15年後の北東アジアにおいて、中国や日本がどうなっているかを意識していた。同報告書は、日本の景気が悪化し、国内の右派勢力が国内の閉塞感と不満を利用し台頭し、米日同盟を離れて独立を求めると予想していた。15年後の現在を見ると、まさにこの状況に陥っているではないか。米国は当時、警戒を維持するよう訴えていた。米国は何により日本を抑制するべきだろうか？この道具は米日同盟になる。日本は今や米国に依存されるという情勢を利用し、自国の利益を求めている。最終的に米国は警戒を強めるはずだ。最悪の場合、日本の指導者を交代することになる。そうしなければ、日本をコントロールできなくなるからだ。ある日本人は私に、「今年は大きな動きがある」と語った。安倍首相は中国や韓国だけでなく、米国の機嫌を損ねた。今の日本を治療できるのは、やはり米国だ。

米国のある世論調査により、中国および中国との協力は、日本よりも重要という結果が出ている。この状況は発展を続けており、勢いを強めている。米国は岐路に立たされているが、まだどちらの道を選ぶかを決めかねている。最後にどうなるかは、事実が米国に教えるだろう。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年2月26日

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