住宅ローンや住宅購入制限が功を奏し始めているが、さらに一般の分譲住宅の投資と建設に力を入れる必要がある。「限購令(住宅の購入制限)」の推進は不動産価格の高騰を全体的に抑制したものの、不動産市場の抑制策によって不動産開発投資の伸びは著しく低下したという。
雇用の外部環境は楽観視できない上、内部圧力も軽視できない。国外の環境をみると、欧州債務危機の影響が持続的に浸透、国際金融市場は大幅な変動を繰り返し、保護貿易主義が台頭、先進国の失業率は高止まりし、新興市場の成長ペースも鈍化、世界的な物価上昇やインフレ圧力拡大の影響を受け、2012年は低迷する世界経済情勢の中、外部の消費ニーズは低下、輸出の増加ペースも鈍るなど、いずれも中国の雇用拡大に少なくない課題をもたらしている。
一方国内環境をみると、人民元切り上げ、労働コストの上昇、インフレ、経済構造調整、発展方式転換の更なる深化、経済成長の鈍化など多くの要因が重なり、新たな労働力、失業者の再雇用、農村の余剰労働力の移転が交錯している上、労働力全体と構造上の問題が衝突し、共に雇用圧力を増加、構造的・周期的かつアンバランスな失業を生んでいる。
蓝皮书认为,限贷限购成效初显,但应加大对普通商品住房的投资和建设力度。“限购令”的推行,总体上遏制了房价的快速上涨。但房地产调控也导致房地产开发投资增速显著下降。
蓝皮书认为,中国就业外部环境不容乐观,内部压力不容小觑。从国外环境来看,受欧债危机影响持续渗透、国际金融市场反复大幅波动、贸易保护主义抬头、发达国家失业率居高不下、新兴市场增速回落、全球物价上涨和通胀压力加大等影响,2012年低迷震荡的全球经济形势使得外部消费需求下降,出口增长速度放缓,这些对中国就业的发展皆带来不小的挑战。
同时,蓝皮书表示,从国内环境来看,人民币升值、劳动力成本上升、通货膨胀仍处高位、经济结构调整和发展方式转变的进一步深化、经济增长速度放缓等多重因素叠加,新成长劳动力、失业人员再就业、农业富余劳动力转移交织在一起,劳动力总量矛盾和结构性矛盾碰头,将共同增加就业压力,造成结构性、周期性、失衡性的失业。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年12月6日