文字 ホーム > 中日両国

発信時間： 2011-07-08 17:10:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の国家原子力安全委員会は、先般、福島県内の第一原発周辺に住む1000人の市民を対象に3月下旬行った放射線量測定結果を発表した。これによれば、45%の児童が基準を超える放射線の被害を受けている。「環球ネット」が伝えた。

今回の調査は3月26日から3月30日にかけ、甲状腺被曝の可能性が高いいわき市、川俣町、飯館村などで1080人の15歳以下の乳幼児及び児童生徒を対象に行われた。これにより45%の児童が基準を超える放射線の被害を受けていたことがわかった。

安全委員会によれば、この被曝量が基準を超えている子供たちのうち、最高値は1時間あたり0.1マイクロシーベルトで、99%が1時間あたり0.04マイクロシーベルト以下だった。ざっと計算すると、この子供の1年間の被曝量は20ミリシーベルトとなる。

ICPA国際放射線防護委員会の勧告によれば、1年間の被曝量が100ミリシーベルトを超える放射能は、がん発生率を0.5%上げる。自然発生の放射能を含め、どのような形の被曝であろうとがん発生の危険性は増加する。児童は成人に比べ、放射能の影響を受けやすく、胎児はもっとも弱い。20ミリシーベルトの被曝環境はがんの罹患率が1/200になることを意味する。この子供たちが2年間同じ環境に置かれれば、罹患率は1/100まで高まる。今回の調査でも100ミリシーベルトを上限値として、1歳の幼児の甲状腺の耐性を基準として換算し、1時間あたり0.2マイクロシーベルトを越えると専門機器による精密検査をすることなっていた。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年7月8日

日本人フルタイムスタッフ募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る

コメント

コメントを書く