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発信時間： 2011-08-11 15:09:14 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

◇不確定なデータ「公表の意味がなかった」

政府の責任逃れと批判されている内容について、このように否定している官僚もいる。

原発事故収束・再発防止担当大臣を務める細野豪志議員は、ある取材に対し、政治的な目論見により事故直後のデータ公表が遅れたということはあり得ない、と力説し、「政府が国民の健康や安全は犠牲になってもよいと思う事があろうはずがない。基本中の基本だ」と述べている。とはいっても、実際、公表が遅れたことは細野氏も認めている。彼によれば、それらのデータが開示されなかったのは、不完全で不正確であったからというのが理由である。

原子力政策を推進する内閣府原子力委員会の近藤駿介委員長はSpeedi予測データのいくつかの矛盾点を指摘し、「役に立たない物」としている。「役に立たない情報を公開する理由があるでしょうか？福島の現地の人らも、風向きを見れば、データと同じような予測がついたはずだ」と述べている。

◇移住の望みは絶望

尾戸弘幸さん（31歳）は妻と子ども3人を連れ、その他の浪江町民と同じく、原発事故発生後すぐに自主避難した人の一人である。今は二本松地区に身を寄せているが福島県内であることに違いはない。尾戸さんは「放射能汚染がどれほど健康に害をもたらすかは数年後にならないと分からない。子ども達の健康が心配だ」と述べている。

福島第一原発から西64キロメートル離れた郡山市でも、同様の危惧を抱く保護者らが集団での移住を要求している。何よりも、この地区の子ども達を長く安全に暮らせる場所に移したいと、たっての願いだ。

その要求に対し、郡山市の原正夫市長は「実行は困難」としている。原市長は「合計3万3千人にもおよぶ小・中学生を別の地域に移住させるのは並大抵のことではない」とし、「国が示す放射線量の安全基準を住民は信じるべきだ」と述べている。

と言いながらも、原町長は「国は早く正確な情報を住民に公表すべきだ」としている。

移住が叶わないことを知った郡山市の住民らは、国からの指示を待つことなく、放射線が付着している可能性のある校庭の土を取り除く作業を独自に進めている。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年8月11日

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