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発信時間： 2011-06-02 10:52:32 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

シンガポール紙・聯合早報は27日、「ポスト・ラディン時代の米国のアジア戦略」と題する論評で、米国は大部分の資源をテロ対策に費やし、米国外交におけるアジアの地位は下がった。ポスト・ラディン時代、米国は同盟関係を基礎に、各同盟国との連携を強化し、その連盟体制をネットワーク化することで安定性を高め、米国のアジアにおける主導権を確保しようとしていると伝えた。内容は次の通り。

9.11事件以後、米国は大部分の資源をテロ対策に費やし、米国外交におけるアジアの地位は下がった。ビンラディン殺害後、米国はテロ対策を調整し、再びアジアに力を集中させるかに注目が集まっている。筆者は今回、ポスト・ラディン時代における米国のアジア戦略について分析してみる。

◆9.11後、アジア情勢の転換

9.11事件以降、この10年余りでアジアは大きく変化した。具体的には、▽中国、インドの急成長と日本の衰退、▽地域協力の成果とその範囲拡大――の2つがあげられる。

◆中国、インドの急成長と日本の衰退

9.11事件当時、中国とインドはすでに急成長の兆しがあったものの、両国の総合力は限られていた。当時の中国の経済総量は米国の10分の1、インドは20分の1しかなかった。一方、日本は90年代以降低迷が続いてはいたが、アジア一の経済大国だった。東南アジア各国は金融危機の後、回復に向かっていた。南アジアはインドとパキスタン国境の武力対立により暗雲が立ち込めていた。中東のイランは核兵器が原因で西側諸国の制裁を受け、パキスタンとイスラエルの和解も一向に進まず、いつ衝突するとも限らない状況だった。

9.11から10年経ち、中国は日本を抜き世界第二の経済大国に伸し上がり、経済総量は米国の3分の1にまで拡大した。インドは数年連続8％近い経済成長を維持し、世界第四の経済大国となった。一方、日本経済は依然として低迷状態が続き、09年には金融危機が日本経済に再び衝撃を与えた。このたびの地震、津波、原発危機はさらに日本の経済力を弱めると予想される。日本は依然としてアジアの大国ではあるが、中国とインドが勢いを増すなかで、日本は衰退の一途をたどっている。

アジアの主要大国の変化はアジアの政治にも大きな変化をもたらした。米国の盟友である日本の実力が衰え、米国はライバルである中国の影響力を削ぐため、インドとパートナーとなろうとしている。

 

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