テロ対策から10年、今のアジア情勢:成長する中印 衰退する日本

テロ対策から10年、今のアジア情勢:成長する中印 衰退する日本。 シンガポール紙・聯合早報は27日、「ポスト・ラディン時代の米国のアジア戦略」と題する論評で、米国は大部分の資源をテロ対策に費やし、米国外交におけるアジアの地位は下がった。ポスト・ラディン時代、米国は同盟関係を基礎に、各同盟国との連携を強化し、その連盟体制をネットワーク化することで安定性を高め、米国のアジアにおける主導権を確保しようとしていると伝えた。

タグ: テロ対策 中国 インド 日本

発信時間: 2011-06-02 10:52:32 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

◆地域協力に成果、範囲拡大へ

アジアのもう一つの変化は、地域協力が拡大していることだ。北東アジアでは、日本がかつて提唱した東アジア共同体は実現しなかったが、東アジアの最も重要な国である中日韓が定期的に会合を開き、注目の議題について話し合い、東北アジアの地域情勢を共同でコントロールしようとしている。

アジアの地域協力はアジアの協力意識の高まりを反映している。各地域が手を組み、外部勢力による干渉を阻止し、当地域の利益を最大限守ろうとしている。

この10年の変化で、アジアにおける主導的地位を確保したい米国の意図とは裏腹に、米国の存在感は薄くなっている。

◆米国、今後のアジア戦略

米国はアジアで同盟体制をさらに強化することで、アジアにおける指導的地位を確保したいところだ。東アジアでは米日韓同盟の強化、東南アジアではアセアンとの安全保障協力強化、南アジアではインドを中国をけん制するコマにしようとしている。中央アジアではロシアとの関係改善により同地域における影響力拡大をねらっている。中東ではサウジアラビアと密接に連携し、主導的地位を保っている。

総括すると、ポスト・ラディン時代の米国のアジア戦略は、アジアに対する主導権を確保することだ。この目標を達成するにはアジアの新興大国の発展とアジアの地域協力に対して何らかの答えを見出さなければならない。

 

「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年6月2日

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