銀行の貸出金利を下げることで、企業の資金調達コストを引き下げ、景気後退観測を変えることができる。これは企業の投資ニーズの拡大、経済成長率の合理的範囲内での安定につながる。
そのほか、物価の安定は利下げにおける後顧の憂いをなくした。連平氏は、6月の消費者物価指数(CPI)伸び率は2.4%に低下し、第3四半期のある月に2%を割る可能性もあるとの予測を示した。
今回、人民銀は1年物の預金・貸出の基準金利をそれぞれ0.25ポイントと0.31ポイント引き下げ、「非対称的利下げ」を行ったことに注意しなければならない。
連平氏は、「貸出金利の下げ幅が大きければ、企業の投資ニーズを増やし、銀行の一部の利益を実体経済に移すことができる。一方、預金金利の下げ幅を小さくすれば、二重の効果を生み出すことができる。一つは預金金利を0.25ポイント引き下げた後、1年物の預金基準金利は3%になり、今年のCPI伸び率も3%前後になる見通しだ。そうなればプラス金利を維持し、預金者の利益を保護できる。もう一つは、預金金利の下げ幅が大きい、さらにはマイナス金利となった場合、銀行システムから大量の資本が流れ、物価上昇圧力を高めることになる。そのうえ、CPIは第4四半期に上昇に転じ、再び上昇傾向に入る可能性が高い。そのため、インフレ予期の管理の面から考えて、預金金利も大幅に引き下げるべきではない」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年7月6日