文字 ホーム > 中日両国

発信時間： 2012-06-21 16:40:27 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

米国の「金融資本主義」「ファンド資本主義」と欧州の「地域統合型資本主義」が疑問視されている。一方、同じく「資本主義型市場経済モデル」の日本経済は、一時は世界市場の萎縮によって輸出不振、景気低迷となり、そのうえ地震とそれに伴う津波、放射能漏れ事故という度重なる打撃を受けたが、最新の統計では年率4.7％の成長率を実現し、先進国をはるかにリードしている。このような経済動向は、日本モデルの歴史的な革新を意味するのだろうか。

戦後の日本経済は傾斜生産方式のもとで回復し、「貿易立国」「投資立国」「金融立国」の戦略のもとで日本モデルを称えられ、1980年代には頂点まで上りつめた。日本モデルには、官僚主導型の政府システム、所有と経営の分離の企業システム、大蔵省と日本銀行が統率する金融システムの3つが含まれている。この3つのシステムとその関係は日本モデルの基盤を形成した。日本の特徴を持つこのような枠組み下で、立て続けに綿密化された日本特有の経済政策が確立した。その背後にある経済成長の理念により、日本は戦後の高成長を遂げ、日本モデルは世界から支持された。

ところが90年代に入ると、バブル崩壊により金融危機、銀行と企業の連鎖的破たん、長期的な低迷に陥り、日本モデルは世界から軽視された。世界の激しい競争において、柔軟性に欠けた日本モデルは却って成長を妨げた。

米国で始まった金融危機後、日本企業、金融機関、さらには個人投資家までもが底値買いによって利益を得た。その原因となったのは、日本が欧米モデルの市場に適応するという優れた点を手本にし、新たな日本モデルを築いたことだ。このモデルの特徴は、政策が企業に貢献する点だ。企業が出した要求は政府の政策に反作用し、政策と企業が一体化し、国際競争力を形成する。これらは日本の近年の制度改革にも役立っている。日本モデルの改革の基本方針は新自由主義モデルを導入し、市場を尊重し、競争を促し、また行政体制の改革、機関の合理化、役割の分担を行い、市場メカニズムに基づいた政策システムを形成することだ。

iphoneでもチャイナネット！

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る

コメント

コメントを書く