文字 ホーム > 中日両国

発信時間： 2012-06-21 16:40:27 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は最近、企業は国の責任を担うべきだと主張した。また米倉会長によると、このような体制下で、世界市場の発展に適応した日本の商社は世界で資源・エネルギーの権益と市場シェアを獲得する競争を繰り広げることができる。5大銀行は業務を拡張し大幅な増益となり、8大自動車メーカーは世界に進出してシェアを拡大し、トヨタは5年続けて世界一を維持した。電気機械、電子分野の主要企業は環境保護を考慮したインフラ市場と未来のコア技術に目をつけ、位置づけを改め、再編を積極的に行い、世界市場のコア技術、コア部品、ハイテク材料の市場シェアをしっかりと握っている。

バブル崩壊から20年が経った日本はアジアなどの新興国の台頭を利用し、制度改革の「地の利」を勝ち取った。また、中日間の「政冷」を作り、米国の信頼を獲得し、危機転嫁の「人の和」を作り、国際競争に適した外部経済の環境を率先して見出したことで、日本の新モデルが形成される可能性がある。

日本の学者、役人、大企業のトップは近ごろ、危機は日本が「日本モデル」を再形成する絶好の機会だと主張し、日本が再び世界経済をリードすることも期待している。ところが新しい日本モデルは実は「新重商主義モデル」であり、これは強く有力な経済・外交とその政策に基づく必要があるだけでなく、発展した企業、商社、証券などの経済・外交政策の実行主体とそのシステムも構築する必要があるため、「再現性」を備えていない。（作者：劉軍紅　中国現代国際関係研究院日本研究所研究員）

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年6月21日

iphoneでもチャイナネット！

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る

コメント

コメントを書く