次に、日本の最大野党の自民党は総選挙で勝利するため、中日関係でひそかに策略をめぐらすだろう。小沢氏が立ち上げた新党に、自民党の谷垣禎一総裁は野田首相以上に焦りを感じている、と言っていい。谷垣氏が間もなく行われる9月の党総裁選前までに、野田氏に衆院解散・総選挙を迫ることができなければ、自身の総裁としての地位を保つのは恐らく難しいだろう。これも直接、その指導する政治勢力の自民党内および政界全体における影響力に影響を及ぼすことになる。現在、自民党が再び有権者の目を引こうとするなら、いわゆる安全保障面で工夫を凝らす必要がある。しばらく前、自民党が釣魚島問題を総選挙マニュフェストに盛り込むと発表したことは、その明らかな例である。現在、中日関係は日本の政党間の争いのなかでマイナスの影響に直面している。
さらに、小沢氏の党の前途は暗たんとし、方向性は不透明であり、日本の政局は今後も混乱し続けるだろう。まず、民意から見ると、日本の各メディアによるアンケート調査で、国民の小沢新党に対する期待度が低いことがわかった。小沢氏の長年にわたる「手練手管を弄する」政治手法を嫌悪する一方、明確な財源を確保する政策を提起していないからだ。次に、協力の面から見ると、小沢氏がしきりに暗に秋波を送るいわゆる「地域政党」は、氏との協力には相対的に冷淡である。こうした力を結集するには、かなりの時間がかかる。また、新党の運営から見ると、「反増税、脱原発」の旗を掲げてはいても、次にどうするかが不明瞭だ。
概して言えば、今回の政界の混乱は以前のような国内の政治権力図の変化に影響を及ぼすだけとは異なり、中日関係の発展にも影響をもたらすのは間違いない。このことは、決して軽視すべきではない。(文=蒋豊)
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年7月13日