安倍首相が歴史問題で強硬路線を走れば、東アジアの隣国は日本の右翼勢力に共同で対応し、日本は孤立しかねない。そして日本のイメージや国際的影響力は損なわれ、米国のアジア太平洋戦略に呼応する日本の役割が大きく削がれてしまう。
同時に、日本が歴史問題や領土問題で隣国と対立すれば、米国と東アジア諸国との関係にも亀裂が生じ、朝鮮核問題を解決する上での妨げにもなる。日本の領土問題、憲法改正、軍拡などが東アジア地域における軍拡競争の引き金になれば、東アジア情勢はコントロールできなくなり、米国まで巻き込むことになる。これはアジア太平洋地域の安定を求めるオバマ政権の政策と衝突し、米国もそれを望んでいない。
近年、米軍によるイラク戦争での捕虜虐待、アフガニスタン戦争での民間人虐殺などで米国の国際的イメージは大きく損なわれた。歴史、軍拡、領土などアジアの主流社会と日本の右翼とが価値観、戦争観、主権観で対立する問題に無頓着であれば、東アジアでの米国のイメージはさらに損なわれるだろう。東アジア情勢が米国のグローバル戦略の足かせにならないためにも、日本政治の右傾化抑制が米国の対日政策となりつつある。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年1月18日