都市化は内需拡大の最大の潜在力を秘めている。昨年末に開かれた中央経済工作会議では、「積極的かつ着実に都市化を推進する」と提案された。今年の両会(全国人民代表大会・全国政治協商会議)でも、この話題は引き続き注目を集めることになる。
今年の中央1号文書は、三農(農業・農村・農民)への投資を引き続き増加し、その比率を着実に高めていくと提案した。例えば追加される補助金を糧食生産区および良質な生産区に集中させ、大型の専業農家、家庭農園、農民合作社などの新型生産・経営主体に向けることになる。
同文書はまた、「現代農業建設を巡り、農村基本経営制度の長所を存分に発揮し、集約化・専門化・組織化・社会化を結びつけた新型農業経営システムを構築する」と求めた。
全国人民代表大会代表、吉林省農業委員会主任の任克軍氏は、「土地の適度な規模の経営は、出稼ぎ労働者の所得のバランス化と農業経営者の引き止めを図る重要な手段だ。同時に、新型農民は未来の耕作の主体であるべきだ」と語った。
全国政治協商会議委員、北京市農村工作委員会副主任の李成貴氏は、「政府は中等・高等教育を受けた人を現代農業に従事させ、農村の新たな知識層を育成し、大規模耕作の新たな担い手を形成するべきだ。また出稼ぎ労働者が帰省後に専業農家になることを奨励し、現代農業の就業者を育成し、研修を強化し、専業農家の素質を高めるべきだ」と語った。
「三農」問題を研究する民間機関・中国郷村建設計画設計院の李昌平院長は、「農民の耕作を奨励すると同時に、農業の高効率化・集約化発展を促す必要がある。現在農民は糧食の生産量を増やすため、化学肥料や農薬を過度に使用しており、糧食・土壌の品質に影響を及ぼしている。長期的に見ると、これは農業の健全な発展を損ねるものだ」と指摘した。
李院長はまた、「糧食安全には生産量の安全ばかりではなく、糧食の品質安全と農業の持続可能な発展が含まれる」と語った。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年3月5日