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発信時間： 2013-05-03 14:29:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

「環球時報」3日付け社説　日本の安倍晋三首相は1日、憲法改正問題について中国や韓国にいちいち説明する必要はないと述べた。3日は日本の憲法記念日にあたる。安倍首相が憲法改正を目指していることはすでに明らかで、その目的が戦後日本の「平和憲法」、即ち日本が「戦争放棄」を宣誓した憲法第9条を改正し、最終的に自衛隊を軍隊に昇格させ、戦争の権利を再び得るための道を開くためであることは広く知られている。

日本の「平和憲法」は戦後、米軍の占領当局主導の下で制定され、東アジアの長きにわたる平和の礎だった。安部政府が憲法を改正し、この礎を揺るがすとなれば、日本だけのことではすまされない。日本の軍国主義はかつてアジアの人々に対し、とてつもない大罪を犯した。日本政界の右傾化が進むなか、「平和憲法」による束縛を失えば日本はどこへ向かい、東アジア情勢にどのような衝撃を与えるか。中国や韓国などの懸念は現実的かつ厳粛であり、情理にかなっている。

日本が戦争の罪に対して適当にお茶を濁していることは世界の共通認識となっている。日本の憲法改正の動きが外部にもたらす警戒は侵略経験のない国や深く反省した国とは大きく異なる。仮に日本が外部の感情を顧みず強行に「平和憲法」改正に邁進すれば、反発を招くに違いない。或いは東アジアに新たな危機を引き起こす導火線になるかもしれない。

日本の「平和憲法」改正反対は道義上の正当性がある。中国は国際社会の力と団結し、日本に圧力をかけ、憲法改正問題でさらに先へ進ませないようにしなければならない。米国は日本を容認する一面、日本の右傾化を警戒する一面もある。中国は特にロシアの支持を得て、韓国と団結し、日本の憲法改正の可能性を狭める必要がある。第二次大戦の結果をさらに覆し、東アジアの戦後の秩序に挑む日本に歯止めをかけるのは中国だけの利益にとどまらない。

 

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