ASEAN・東アジアサミットの10日の閉幕前、安倍首相は「日本とASEANの関係発展の未来について計画を進める」と語り、最近の外交構想を示した。朝日新聞は11日に政府筋の話として、「安倍首相は12月にASEAN首脳を日本に招き、東京で日本プラスASEANの臨時首脳会議を開く計画を立てている」と解釈した。共同通信社は、「同会議は、日本とASEANの対話開始40周年を記念して開かれる」と伝えた。ASEAN諸国の首脳が集団で日本の会議に招かれるのは、この10年間では初めてのことだ。同会議は南中国海問題、日本とASEANの経済協力を重点的に議論する。
それまでに安倍首相は、今年11月中旬にラオスとカンボジアという、東南アジアの2カ国を訪問する予定だ。ジャパン・タイムズは、「安倍首相は就任1年目にASEAN10カ国を訪問する目標を立てているが、これはその一部分だ」と報じた。安倍首相はこれまでに、ASEAN10カ国中の8カ国を訪問していた。共同通信社は政府筋の話として、「同会議の開催については、現在調整が進められている。中国はラオスとカンボジアに強い影響力を持つため、当初予定していたより調整に時間がかかっている。安倍首相は、同2カ国との関係を非常に重視している」と指摘した。ジャパン・タイムズは、「安倍首相は短期間内にASEANの全加盟国を訪問することで、日本のASEANに対する重視を浮き彫りにしようとしている」と分析した。
海外メディアは、オバマ大統領が今回のサミットに欠席したため、自信を深める中国が舞台を獲得したと見ている。しかし米ウォール・ストリート・ジャーナル誌は、「安倍首相も一定の注目を集めた。オバマ大統領が欠席したことを受け、重要な安全議題に触れる首脳が少なかった。しかし安倍首相は、日本と東南アジア諸国と堅固な関係を築くことを決意したかのようだ」と指摘した。フジテレビは、「安倍首相は10日午後にブルネイで記者会見を開き、海洋安全問題について、『関連諸国は国際法を順守し、一方的な行動に出るべきではない。効力を持つ規範の早期制定に期待する』と表明し、中国けん制の強い意向を示した」と伝えた。共同通信社は、「安倍首相はまたASEAN諸国に、自らが提唱する積極的な平和主義について説明し、多くの首脳から賛同を得た」と報じた。仏紙ルモンドは、「米国が欠席したが、中国との間に島の領有権を巡る係争を抱える日本は『同類相憐れむ』を突破口とし、米日同盟により中国対抗の影響力を積極的に模索している」と指摘した。