ブルネイ紙・Brunei Timesは11日、「日本と東南アジアは、二国間関係の未来の動向を決める時が来た。安倍首相はこのように呼びかけ、日本―ASEAN関係はより高いレベルに上がる必要があると述べた」と伝えた。マレーシア紙・新海峡時報は、「日本―ASEANの平和友好40周年の記念は、日本の戦略的重心のASEANへのシフトの予兆であるかもしれない」と分析した。
安倍首相がこれほど大々的にASEAN抱き込みに取り組んでいるのはなぜか。Brunei Timesは、「中国の東南アジアにおける経済・政治の強い影響力が日本を刺激した」と指摘した。韓国のYTNテレビは、「中国抑制のほかに、安倍首相はASEANの経済成長の原動力を利用し、自らの経済政策の構想を実現しようとしている。外交行事の他に、日本の対ASEAN投資は対中投資の3倍に膨れ上がっている」と報じた。新海峡時報は、「ASEANとの強力な関係がなければ、日本は自らが再び『経済の巨人、政治の小人』の悪夢に陥ったことに気づくだろう。ASEANとの関係強化により、日本の外交地位およびアジアにおける発言権を守ることができる」と分析した。
韓国の経済紙・韓国経済は11日、この1週間で開かれたAPEC首脳会議、ASEAN・東アジアサミットから伝えられた新たな情報について、「中日は東南アジアを巡る、熾烈な外交争奪戦を展開している」と総括し、「安倍首相は就任後で初の外遊先に東南アジアを選択し、中国も追撃の手を強めている」と伝えた。ウォール・ストリート・ジャーナル誌は、「少なくとも、日本の地域安全問題の立場は、すでに中国の神経をとがらせている」と報じた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年10月13日