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発信時間： 2012-05-18 16:03:48 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本経済は昨年末の不況から脱却し、景気が上向きになっている。内閣府が17日に発表した2012年1─3月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、年率換算で4.1％増となった。消費安定、震災復興、輸出改善がこれに寄与したと考えられる。ただ専門家は、1─3月期のＧＤＰのプラス成長で日本経済が明らかに回復を始めたとは説明できないと、景気回復の見通しには慎重だ。

◇「足かせ」で回復困難

データをみると、個人消費の伸びは目立つが、輸出業界および個人企業の元気はまだ回復していない。実際、円高や国内の電力不足により去年から日本の輸出業界と個人企業は不振が続いており、日本の経済成長の「足かせ」となっている。

中国社会科学院日本研究所のパン中鵬氏は「国際金融報」の取材に対し、「輸出業界や個人企業が元気を回復するには、（１）デフレからの脱却　（２）電力業界が各企業に十分な電力を供給する――といった2つの条件が必要」と指摘。「これらの業界の景気回復のためには、今後も金融緩和政策を続け、円高の勢いを止めなければならない」

貿易立国である日本の経済は輸出に依存しており、外部の経済環境が日本経済に与える影響が非常に大きい。「内外の経済条件が全体的にうまく回転した状態でなければ、輸出業界や個人企業が経済に積極的な影響を与える強みにはなりえない」

◇成長の常態化は難しい

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