◇差し迫られる中韓との協力
あるシンクタンクは、日本市場が萎縮し続けているため、中国やインドのような新興国市場を開拓できるかは日本にとって極めて重要なことで、同時に健全な財政に向けて全力で取り組むべきだと見ている。
中日韓自由貿易区の建設は、交渉に向けて動き出している。パン中鵬氏は、交渉はまだ始まっていないが、マラソン型の交渉になると予想。日本は交渉にそれほど積極的ではなく、中韓がFTA交渉を開始したことで中国という大きな市場を失いたくない日本は、中日韓FTAの交渉を焦っている。「このような心理状態で中日韓FTAの交渉に入れば、どうなるかわかっている。日本の最終的な目的は中韓との協力ではなく、『その場しのぎ』にすぎない。1万歩譲って言えば、交渉が始まり順調に進んでも、日本経済に大きく貢献するとは限らない。中日韓自由貿易区を本格的に建設するには5年どころか、もっとかかる。日本の財政再建政策は国内の政局の変化と密接な関係があり、野田内閣がいつまで持つかにかかっている。数カ月後にまた首相が代われば、消費税引き上げなどの財政再建政策は幻となる」と、パン中鵬氏は述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年5月18日