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発信時間： 2012-05-18 16:03:48 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

◇成長の常態化は難しい

パン氏によると、日本の2012年1─3月期のGDPの成長は大規模な公共工事への投資による「一時的な景気回復」にすぎず、そうした緊急の景気刺激の効果が失われた後、日本経済が成長を維持できるかはわからないという。「日本の原発はほぼ運転停止し、電力不足はさらに深刻になり、4―6月期の夏場には電力消費が高まる。各企業が成長の勢いを維持するには安定した電力供給を確保しなければならないが、日本政府は企業と家庭に景気継続と相反する、節電意識の向上を呼びかけている。企業の節電は生産拡大の積極性を制約し、生産拡大が保障できなければ、経済成長の勢いが鈍るのは必至だ」

「日本経済は他に新しい成長点があるとはいい難い」とパン氏。実際に日本は世界で高齢化が最も進んでいる国の一つで、企業は労働者不足に頭を抱え、若い従業員が減少する一方で、年配の従業員が仕事を継続しており、企業のイノベーションが制約され、ドミノ効果を招いている。企業が生産する製品が急速に変化する市場や世界市場のリズムについていけず、イノベーションを繰り返しながら市場のニーズに応える他国の企業に追い越され、市場から取り残されている。例えば、かつて世界にその名を轟かせた日本の家電メーカーが韓国企業に追い抜かれた事実は明白だ。　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇差し迫られる中韓との協力

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