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発信時間： 2013-01-18 15:01:27 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

慰安婦問題については、米国の世論はすでに定着しており、安倍氏の異論は受け入れられない。06年、安倍首相は慰安婦を強制連行した根拠はないと発言し、国際社会の強い反感を買った。慰安婦問題について謝罪し、責任を持つよう日本に求める決議を米議会では採択。2012年に再登板後、安倍首相は以前にも増して歴史を歪曲し、第二次世界大戦の最大の勝利国である米国の面目をつぶしたことから、米国は日本の右翼と一気に距離を置いた。

米国は長年、日米同盟を維持・強化し、日本と組んで戦略的ライバルを牽制する必要から、日本の誤った言動に沈黙的態度をとり、侵略の歴史を美化する悪しき風潮を助長してきた。

近年、日本の極右勢力は米国の利益に触れるほど歴史否定の声を強めてきた。安倍首相が訪米で何を語るかオバマ大統領は十分に承知しているものの、アジア太平洋戦略の助っ人であるか、あるいはトラブルメーカーであるか、日本に対して様子を見るほかない。米メディアが間接的に安倍首相を叩くのは、米主流社会の許容範囲を超えてはならないと日本の極右勢力に伝える意図がある。訪米の「遠回しの拒絶」も、日米間はどの分野で協力強化が必要か、どの話題は議論の余地がないかを冷静になって考える時間を安倍首相に与え、安倍氏自身に悟らせる狙いがある。

 

米国が日本の右翼化抑制へ政策シフト

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年1月18日

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