昨年12月26日、安倍晋三首相は中国、韓国や日本国内の反対を顧みず、政権担当1周年に際して、靖国神社を参拝した。この行動はただでさえ極めて緊張している中日関係に新たな一撃を加え、中国政府と民間団体はこもごも抗議声明を発表し、すでに釣魚島を巡る主権係争によって抜き差しならない状態に陥っている中日関係から言えば、火に油を注ぐ結果を招いた。 全文へ

2014年7月1日は、重要な転換点として日本の歴史に記録されるだろう。日本政府は同日、憲法解釈見直しにより集団的自衛権の行使を認めることを閣議決定した。法律、民意、反戦者の東京の繁華街での焼身自殺のいずれも、安倍晋三首相がパンドラの箱を開くのを阻止できなかった。これはどのような悪い結果をもたらすだろうか… 全文へ

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安倍晋三首相は25日、メキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジルの5カ国歴訪を開始した。習近平国家主席は数日前、ラテンアメリカ4カ国の訪問を終えたばかりだ。一部の専門家は、安倍首相の外遊には「追随外交」の意味合いがあると指摘した。整理して見ると、安倍首相が中国の高官に「追随」して外遊するのは、これが初めてではないことが分かる。中国外交部の王毅部長は今年1月6日より、エチオピアなどのアフリカ4カ国を訪問した。安倍首相は1月9日、中東・アフリカ4カ国の歴訪を開始した。習主席は3月22日から4月1日にかけて、オランダ、フランス、ドイツ、ベルギーの国事訪問を行った。安倍首相は4月29日、ドイツ、イギリス、ポルトガル、スペイン、フランス、ベルギーの外遊を開始した。アナリストは、「日本の外遊先は中国に照準を合わせているが、これは日本が中国の発展戦略を見据えていることを意味する。日本は立場を維持し、外交により中国の影響力を相殺しようとしている」と分析した。 全文へ

政権与党・自民党の副総裁である高村正彦氏が訪中した。これは元衆議院議長の河野洋平氏、東京都知事の舛添要一氏に続く、日本の高官の訪中となった。日本の高官はこの2ヶ月に渡り北京を訪れており、いずれも地位ある人で、強い発言力を持っている。日本の識者が、中日関係の動向に気をもんでいることは明らかだ。

相互訪問は中日関係に回復の朗報をもたらすだろうか？これはそれほど単純な問題ではない。それでは、まだ何が欠けているというのだろうか？ 全文へ

中日関係の大局から見ると、これは「熱意」は欠くものの、「重み」のある会談だった。「重み」があると言うのは、今回の会談を受けて中日関係が直ちに好転したという意味では当然ない。「重み」があると言うのは、今回の会談が方向を見失った安倍政権に正しい方向を指し示し、両国関係が正常な軌道に早期に戻る可能性をもたらしたからだ。中日関係は現在、重要な岐路に立っている。中日関係がどこへ向かうか、安定して健全に発展できるか否かは、両国の根本的利益に関わり、国際社会もあまねく注視している。双方は過去何か月か、中日関係の政治的障害の克服について外交ルートで協議を重ねてきた。そして先日、中日関係の取り扱いと改善について4つの点で原則的な意見の一致をみて、対外発表した。今回の会談は、両国の最高政治レベルでこの4点を確認したに等しい。

続投する安倍首相は歴史問題で発言と行動を慎み、その言行により混乱を招き、中日関係をより深い矛盾の渦の中に陥れることを避けなければならない。中日関係は長年に渡り波乱を経ているが、中国はすでに日本の政治の道を理解している。中国は安定した日本政府との交流により、中日関係を正常化の軌道に導こうとしている。この論理に基づき、安倍政権も情勢に応じ、中日関係の改善に向け行動するべきだ… 全文へ

安倍首相は対抗の局面が形成された以上、出来る限り中国を避けて東南アジア方面に発展すべきだと考えていた。しかし東南アジアにも、具体的な問題がある。東南アジアは人口が少ないが、国と民族が多く、言語にも大きな開きがあり、各者の利益のバランスを図り共通認識を形成することが困難だ。これによって、安倍首相は険しい道を選択したことになった。安倍首相は就任後、日本企業を率いて東南アジア、アフリカ、欧州と駆け回ったが、後になり日本の協力の重点が中国にあることが分かった。実際に、日本の新たな対中投資は近年急減しているが、総量は減少しておらず、むしろ拡大継続の流れを示している。後藤氏は、「これは互いの経済的な魅力だ。中国の魅力は、日本の経済界と日本政府が避けては通れない現実的な問題だ。日本の経済界は、安倍首相が中国に対抗することに反対している。 全文へ