中国の地方概況 - china.org.cn

	広東省
	省長：黄華華省都：広州市 URL：http://www.gd.gov.cn
	広東省は中国大陸の最も南に位置し、陸地面積178000平方㌔、海島の面積1600平方㌔、南は南中国海に面し、海岸線の長さは3368㌔、島がたくさんある省である。低い緯度に位置し北回帰線がその真中を横切っている。全長2122㌔、中国第３の河川である珠江の河口一帯には肥沃な珠江デルタが広がっている。

一、地理と自然の状況

地形と地勢	北高南低、山地･丘陵、平野・台地が交じりあっている。そのうち山地は31.7%、丘陵は28.5%、台地は16.1%、平野は23.7%。土地面積は180000平方㌔、そのうち耕地面積は312万㌶、林業用地面積は1025万㌶、荒れた草地面積は57万㌶。
気候	大部分は亜熱帯気候。夏は長く冬は暖かい。雨が多くて年間平均降雨量は1366㍉、年間平均蒸発量は1100㍉、年間平均気温は22度、年間平均日照時間は1828時間。さまざまな植物が年中生い茂っている。
鉱産資源	広東省の鉱産資源は非常に豊かで、すでに発見された鉱産物は116種類があり、埋蔵量の確認済みのは89種類ある。省全域の石炭、鉄鉱石、硫鉄鉱の埋蔵量はそれぞれ5．47億トン、5．53億トン、4．45億トンに達する。そのうち全国上位5位にランクされるのは34種、泥炭、石英など全国のトップに立つ。
生物資源	省全域の57%は森林に覆われ、立木の蓄積量は３億立方㍍。広大な海に面しており河川が多いためダムや魚類養殖場も多く水産資源が豊かである。海水養殖面積は78万㌶、淡水養殖面積は43万㌶。農業は稲、野菜、果物を主とする。湛江は剣麻の最大の産地、茂名は果物の最大の産地。樹木は松、梓、杉、ユーカリなどが主である。果物は200余種、そのうちパイナップル、バナナ、レイシ、竜眼、ミカンが一番有名である。
水資源	水力の理論的蓄積量は1073万㌔㍗、うち開発可能量は666万㌔㍗、すでに開発されているものは60%。
観光資源	省クラス以上の観光スポットとして森林公園40ヵ所、自然保護区30ヵ所が開発されている。広州、深セン、珠海、肇慶のほか、中山、仏山、江門、汕頭（スワトウ）、恵州及び南海などの都市も「中国の優秀観光都市」として認められている。中でも中山市は市クラスのランキングの第一、南海市は県級市クラスのランキングの第二を占めている。広東・香港・マカオ・グレート・トライアングレ観光区の建設も飛躍的に進展し、珠江デルタ、汕頭等10の市で「144時間便利ビザ」を実施することを国務院に許可された。広州の白雲山と香江野生動物世界、深センの華僑城と観瀾ゴルフ会、珠海の円明新園、中山市の孫中山旧居、肇慶の星湖、仏山の西樵山、韶関の丹霞山、清遠の清新温泉、陽江海陵島大角湾など11ヵ所が全国で初めての最高クラス4A観光区に評定された。
環境とその問題点	2001年に広東省は建設プロジェクトの中で「三つの同時」（汚染を防ぐ施設をメーンの施設と同時に設計、施工、操業すること）を執行し、その合格率は97.8%、環境影響評価制度の執行率は99.8%。汚染排出の申告をした企業は４万５千７百社、期限内に完成させたプロジェクトは607個、投資は2.17億元。「広東省青い水プロジェクト計画」に組み込まれた115のプロジェクトの中、実施されているのは105にのぼり、70億元の資金が投入されている。東江、潭江、韓江、九洲江、西江、鑑江、榕江、漠陽江、練江の水質保護計画は省政府の批准を経て実施しはじめている。「広東省青空プロジェクト計画」に組み込まれた治理プロジェクトの70%は着工され、年末には45.6%が完成する予定。二酸化硫黄などの排出汚染源が505ヵ所あり、うち482ヵ所は改善された。自然保護区が175ヵ所設立され、面積270.5万㌶、管轄面積の3.83%を占めている。珠海市、湛江市街区、増城市、廉江市、竜門県、中山市についで、2001年に南澳、始興、連平、徐聞、掲西など５県も国家クラス生態モデル区建設実験実施県に定められた。都市環境対策のチェック範囲は52の都市に拡大した。深セン、珠海、中山、汕頭のほか、恵州市も「国家環境保護モデル都市」と評価された。広州市は国際ガーデン都市の称号と建設部（省）都市建設特別賞、中国居住環境範例賞を得て、深センは中国居住環境賞を獲得した。肇慶星湖観光スポットはISO14000国家モデル区と定められた。

二、人口

人口の統計	2001年における広東省の人口は7783.41万人で、中国で第3位。
民族の分布と人口の比例	53の民族が住んでいる。（全国には56の民族がある）少数民族は総人口の0.7%を占める。主にチワン族、シェー族、満州族、回族などである。
教育	2001年において、大學は62校、募集学生数は13.9万人、在校生数は38.19万人。前年比それぞれ15.12%と27.53%増となっている。成人高等学校は40校、募集学生数は9.71万人、在校生数は23.3万人、それぞれ13.37%、15.70%増。修士の育成機関は26、募集学生数は７千4百人、在校生数は1.79万人、それぞれ30.29%、37.59%増。高校入学学生数は60.96万人、在校生数は162.99万人、それぞれ9.61%、6.84%増。適齢児童の小学校入学率は99.62%、小学校在校生数は952.98万人、中学入学率は96.35%。中学進学学齢人口の入学率は100%。

三、経済

GDP	10556.47億元、初めて1兆元を突破
GDPの成長率	前年比9.5%
産業構成比	9.5：50.3：40.2　　第１次産業：1004.53億元で、2.3%増　　第2次産業増加額は5303.98億元で、10.2%増　　第3次産業増加額は4247.96億元で、10.4%増
１人あたりGDP	１３６１２元で、5.9％増
財政収入	2001年の広東省地方の一般予算収入は1160.51億元で、前年比27.45%増。
対外貿易	2001年の輸出入総額は1764.95億㌦で、前年比3.8%増。うち輸出は954.26億㌦で、3.8%増で、全国輸出総額の35.9%を占める。輸入は810.69億㌦で、3.7%増、全国輸入総額の33.3%を占める。機電製品の輸出は553.8億㌦で、10.8%増、全省輸出額の58%を占める。ハイテク製品の輸出は222.9億㌦で、30.9%増、全省輸出額の23.4%を占める。加工貿易輸出も安定した伸びを示し、輸出は765.1億㌦で、6.6%増。伝統的製品の輸出も安定しており、新たに開拓されたマーケットの効果も表われている。対アメリカ、EU（欧洲連盟）、日本、香港の輸出はそれぞれ0.4%、0.4%、5.6%、6.8%増。対アフリカ、ASEAN（東南アジア諸国連合）、インド、ロシアの輸出はそれぞれ8.3%、8.1%、36.5%、38.3%増。　対外経済協力において年間、国外での投資プロジェクトを７つ批准し、投資金額は3161万㌦。対外請負契約プロジェクトは14246件、契約金額は8.2億㌦、営業額5.1億㌦を完成させた。
外資導入の状況	2001年、契約外資金額は158億㌦で、42.6%増。うち直接契約外資金額は134.3億㌦で、54.7％増。実質導入金額は157.55億㌦で、8.1%増、うち直接投資を129.7億㌦導入し、6%増。
貧困人口と貧困扶助計画	東部、西部、北部の財政に困難がある市や県に対して、総額43.2億元の援助金を調達、中でも16の貧困重点県に12.1億元を援助した。昨年10月から行政部門の職員や教師に対して給料の集中支付制度を実施し、月給の支払いを保証することになった。 2001年から省政府は毎年3億元を調達し、農村の1人あたりの年間収入が1500元以下である家庭の子供が義務教育を受ける時の学費や雑費に充てることになった。昨年、60万人の農村の子供がすべて無料で教育を受けた。また省の財政は発達していない地域の中小学校のために、専用金を調達し、その情報化開発や英語教育をサポートすることになった。発達していない地域の発展環境を改善する。交通、通信、エネルギーなどインフラ建設を重点として強化する。省の財政は専用資金を調達して16の貧困県の道路建設を支援する。東西両側と北側の山村地区と中心都市とつながる道路網を建設し、2003年には清遠、韶関、河源、梅州という4つの山村地区が珠江デルタとつながる高速道路の開通を確保する。
支柱産業	家電、プラスチック製品、食品、アパレル、紡績、電子、電力、冶金

四、通信

電話の
保有量

固定電話利用者は1706万戸で、前年比18.9%増　携帯電話利用者は2416万戸で、80.7%増。

放送局、
テレビ局

省クラス・ラジオ放送局とテレビ局は全部で46。県クラス・ラジオ放送局、テレビ局は75。1000㍗以上の中波、周波数変調、テレビ発信局、中継局は125。放送、テレビ番組の制作・経営部門は218。すべての行政村に放送やテレビが整備され、それぞれの人口カバー率は96%と96.4%。ケーブルテレビの発展も速く、デジタル通信網、光ファイバー網を整備されつつある。ケーブルテレビのユーザーは700万戸、全国10分の１を占める。

五、交通

鉄道	鉄道会社は４社、北京―九竜、北京―広州、広州―梅県―汕頭、三水―茂名などの鉄道幹線がある。
道路	総距離数84563㌔、ハイレベル道路70413㌔。
水上輸送	港が100以上あり、主に黄埔、湛江、蛇口、赤湾などである。
空港	空港が８つあり、白雲空港は旅客輸送量で全国3大空港の一つに数えられ、国内線が23本、ローカル線が５本ある。

六、外資導入の優遇政策

外国投資企業の企業所得税は普通の場合、税率は３０%。場合によって減免もできる。
● 生産型企業で、生産経営期間が10年以上になる場合、利益計上後1、2年目は免税、３～５年目は半減。
● 省全体は沿海経済開放区の優遇政策を享受し、広東省内に設立された生産型外国投資企業は、24%の税率で企業所得税を課せられる。（特別規定を除く）
● 港、埠頭を建設する中外合弁企業は15%の税率で課税。
● 農林・畜産業にたずさわる独資企業は、減免税期間が過ぎた後も、その企業が申請し国務院税務主管部門の批准を経て、ひきつづき10年間15%～30%の減税をしてもよい。
● 港、埠頭を建設する中外合弁企業は、経営期間が15年以上の場合、企業が申請し省クラス税務機関の許可を経て、利益計上後、5年間免税、その後5年間半減。
● 外国投資の輸出型企業は、減免税期間が過ぎた後、その年の生産額の70%以上を輸出した場合、規定税率の半分で企業所得税を課せられる。
● 外国投資の先進技術型企業は減免税期間後も3年間延長して企業所得税を半減。
● 外国投資企業が利益を増資のために再投資した場合、あるいは中国でその他の外国投資をおこない、かつ経営期間が5年以上の場合、納付済みの再投資部分の所得税40%を還付。外国投資企業は利益を輸出型企業・先進技術型企業に再投資し、かつ経営期間が5年以上の場合、納付済み所得税の100%を還付。
● 外国投資企業が海外から得た利益は、利益額の範囲内で課税所得から控除。
● 外国投資企業が中国で設立した生産、経営機構は損失が発生した場合、次ぎの納税対象年の利益で補填することが最大5年まで可能。設立初期損失が発生した場合、補填後利益が上がった年から利益を計上する。
● 外国投資者が外国投資企業から得た利益は所得税を免除される。
外国投資企業の地方所得税は普通の場合、3.0%の利率で課税。しかし、生産型企業は2年免税、3年半減という企業所得税の減免税期間、地方所得税も免税。輸出型企業、先進技術型企業も企業所得税の減免税期間、地方所得税も免税。山村地区の外資企業は地方所得税、関税、増値税、消費税、営業税を免税。
● 1998年1月1日から、国家発展計画委員会・経済貿易委員会・対外経済貿易部が発表した外国投資ガイドラインの奨励・制限乙類に該当する場合、投資総額以内で輸入する自社用設備で、「外国投資案件の非免税輸入商品目録」指定商品以外であれば、関税と輸入関税、輸入の際の増値税を免除。
● 養殖・栽培・農林・畜産・水産業に携わる外資企業は増値税を免除。
● 輸出加工型企業は増値税および消費税が免除。
● 補償貿易において輸出製品の生産加工途中で徴収された増値税は還付される。
中国はWTO加盟後、外資導入が増加しつつあり、最近、国家外貨管理局の許可によって、外貨局広東省支局は外国投資企業の外貨資本金の審査手続きを簡素化することを決めた。外貨管理局がいちいちチェックすることから、条件にかなった外国為替取扱指定銀行が直接手続きをすることに変わった。一貫して資本項目の外貨収支を厳しく規制してきた。1996年7月から外国投資企業の外貨売買を銀行の外貨決済システムに組み込まれて以来、外国投資企業の外貨資本金決済業務は外国為替管理局が一々チェックする政策を実行していた。一件の資本金決算業務をするのに、外貨管理局や銀行に行き来して手続きをしなければならないので、企業の正常な経営で予想外のコストが増えたに違いない。
今後、条件にかなった外国為替指定銀行はどこでも、外貨局広東支局に申請し、許可をもらって関係人員を育成後、この業務を開始してもよいという。目下、外国為替指定銀行数行がすでに広東支局に申請を出したため、管理簡素化の措置はそのうち効果をあらわすことになろう。
――具体的な建設項目用地の申請プロセス：
一、土地利用を希望する部門や個人（以下申請人）は、建設項目のフィージビリティ・スタディーをおこなうと同時に、県以上の政府土地主管部門に建設用地の予審申請を提出すべきである。審査機関と同クラスの政府土地行政主管部門あるいはその委託する県以上政府土地行政主管部門によって建設項目用地関係事項を予審し、またその結果と土地利用年度計画用地指標にしたがって、申請人に『建設項目用地予審報告書』を出す。
二、申請人は項目管理部門と計画管理部門に成立批准や計画許可を申請する場合、『建設項目用地予審報告書』を添付しなければならない。これを取得しないと関係部門は成立批准や計画許可の手続きをしてくれない。
三、建設項目が批准されると、申請人は『建設項目用地予審報告書』、成立批准や計画、環境保全等関係部門の意見書および関係資料を持参し、県以上の人民政府土地行政主管部門に建設用地申請を提出する。それにより、規定プロセスにしたがって手続きをする。
　　　　　批准権をもつ人民政府によって批准されると、市、県の土地行政主管部門が土地提供方案の実施に取り組む。
――農民の集団所有土地を徴用する場合、補償費や再配置補助費は以下のとおり：
一、土地補償費
　水田を徴用する場合、その前の3年間の年間平均生産額の8～10倍を補償。他の耕地を徴用する場合、その前の3年間における年間平均生産額の6～8倍を補償。養魚池を徴用する場合、その隣接水田が徴用される前の3年間年間平均生産額の8～12倍を補償。他の農業用地を徴用する場合、その前の3年間における年間生産額の5～7倍を補償。未利用地を徴用する場合、その隣接耕地の補償基準の50%を補償。農民の団体所有の非農業建設用地を徴用する場合、その隣接耕地の補償標準にしたがって補償。
年間平均生産額は、地元統計部門が認可する基礎単位統計年報および物価部門が認可する単価を基準とする。
二、青田刈り補償費
　短期作物の場合、１期の生産額を補償。多年生作物の場合、その成長期の長さなどに応じて合理的に補償。
三、付着物補償
　部門あるいは個人の家屋などを取りこわす場合、国の関係規定によって補償。
　徴用された土地にある井戸、墓、他の付着物については、市、県の政府が地元の実状により補償基準を確定する。
四、再配置補助費
　耕地を徴用し、その農業人口を再配置する場合、徴用前3年間の年間平均生産額の4～6倍として1人ずつに補助費を出す。ただし、１㌶の補助費はその15倍を超えてはならない。他の農業用地を徴用する場合、その補助費総額は徴用前3年間の年間平均生産額の3～5倍とする。
　前述のように土地補償費や再配置補助費を払っても、もとの生活レベルを保ってない農民に、省政府の批准によって再配置補助費を追加する。ただし、その総額は徴用される前の3年間における年間平均生産額の30倍を超えてはいけない。
　住宅用地と農業税未課税の土地に対しては再配置補助費を支給しない。徴用された土地は、徴用を批准された翌年から、関係政府はその農業税の課税を停止すべきである。
　批准により国有農業、林業、畜産、養魚、塩田の用地を利用し、その部門は損害を受けた場合、その資金投入状況にしたがい、集団所有地の同類土地補償費を超えないような基準で適当に補償すべきである。青田刈り、付着物補償費と再配置補助費は農民の集団所有地徴用の場合と同じ。
――国有土地使用権の譲渡は県以上の政府が組織し、土地行政主管部門が具体的に実施する。協議、入札、競売などの形で譲渡する。都市計画区範囲内の経営性不動産項目用地の場合は、一般に入札を募るか競売の形式で譲渡する以外にない。土地使用権譲渡の具体的なプロセスと方法は人民政府の規定によって行われる。
――土地を臨時使用する場合は、県以上の人民政府土地行政主管部門によって批准される。国有土地を使用する場合、関係土地行政主管部門と臨時土地使用契約を結ぶべき。農民の集団所有地を使用する場合、所属の農村集団経済組織や村民委員会と臨時土地使用契約を結ぶべきである。契約の中に、土地使用の期限、臨時土地使用の補償費、双方の権利や義務、違約責任などについて明記しなければならない。
農用地の臨時使用補償費は、その前の3年間の年間平均生産額に臨時使用の年間数をかけたものとする。建設用地を使用した場合、地元国有土地の年間リース料に臨時使用年間数をかけたものとする。
土地の臨時使用者は契約通りに土地を使用すべきで、永久性建築物を建ててはならない。臨時使用の期限が切れると、その部門や個人は土地の本来の状況に回復するべきである。本来の状況に回復できなくて損害をもたらした場合、相応の経済補償責任を負わなければならない。
臨時使用の期限は普通2年を超えないものとする。
――農林・畜産・養魚業が農用地を占用し永久性建築物を建てる場合、建設用地の審査手続きをしなければならない。
――土地使用権の譲渡、リース、抵当設定などは法律・法規の条件に適わなければならない。しかも書面の契約を結び、県以上の人民政府土地行政主管部門に審査、登録の手続きを申請しなければならない。
　土地使用権の取引は以下の情況であれば、県以上の人民政府土地行政主管部門の審査・許可がなければならない。また県以上の人民政府の批准を受けるべき場合は、土地行政主管部門の審査を受けた後、批准権がある人民政府に申請しなければならない。
一、有償方式で土地使用権を取得し、初めて譲渡する場合
二、土地使用権の譲渡、リース、抵当設定を計画する場合
三、農民集団所有の建設用地使用権が移転あるいは抵当とされる場合
四、土地の使い方を変える場合
五、土地使用権が分割し、譲渡される場合
六、法律・法規が規定した批准・同意を受けるべきその他の情況
　以下の情況があれば土地使用権の取引をしてはいけない
一、土地権の所属に係争がある場合
二、法律にしたがって土地証書を取得していない場合
三、司法機関と行政機関が法律にしたがって、土地権利を廃止するかあるいは制限した場合
四、県クラス以上の人民政府が法律にしたがって土地使用権を回収した場合
五、共有土地使用権は共有人の書面の同意を経ていない場合
六、本方法の第40項にしたがって審査や批准の手続きをしなかった場合
七、法律・法規に禁止されるその他の情況
――企画、土地、不動産などの行政主管部門が発布した企画許可文書、土地徴用文書などを条件に、他の人との不動産開発を禁止する。
――譲渡の方式で土地使用権を取得する場合、土地使用権譲渡金を全額支払い、国有土地使用証書を取得し、法律・法規と譲渡契約の条件により土地を投資開発してから、はじめて譲渡する。
　開発未完の不動産項目は、前項の条件に符合すれば譲渡でき、関係双方は県以上の人民政府土地行政主管部門で審査と土地使用権変更登録の手続きをしなければならない。しかもその後、譲渡契約を建設行政主管部門に渡して保管してもらわなければならない。
――土地使用権の価格評価と確認の制度を実行する。土地使用権価格の評価は、公平、公正の原則にしたがって公布され基準地価や明示された地価を基礎に、地元の市場価格を参照し、法律により土地評価資格のある機構によって行うべきである。地価評価結果は国の土地収益とかかわりのある場合、県以上の人民政府土地行政主管部門に確認されなければならない。
第七条経営者が価格を確定する際には、公平、合法、誠実の原則に従うべきである。
第八条経営者が価格を確定する際には、生産経営のコストと市場における供給の情況に基づくべきである。
第九条経営者は生産経営管理を改善し、コストを引き下げ、消費者に合理的な価格の商品やサービスを提供すると同時に、競争の中で合法的利益を取得すべきである。
第十条経営者はその経営条件に基づいて内部価格管理制度を完備させ、商品とサービスの生産経営コストを正確に記録・確定するべきで、虚位であってはならない。
第十一条　経営者は価格について活動する場合、以下の権利を享有する。
１、自主的に市場調節価格を制定する
２、政府の指導価格が規定する範囲内で価格を制定する
３、政府の指導価格、政府が価格を決めた製品の範囲内で新製品のテスト販売価格を制定する。特別製品は除外
４、自主的に価格を決める権利を侵害する行為を検挙、告訴する
第十二条　経営者は価格をめぐっての活動をする際、法律・法規を守って、法律にもとづいて制定した政府指導価格、政府が決めた定価と法定の価格介入措置、緊急措置を執行するべきである。
第十三条　経営者が商品を販売、購入し、サービスを提供する場合、政府価格主管部門が規定した明示価格に照らし、商品名、産地、サイズ、グレード、価格単位、価格あるいはサービスの項目、価格の基準など明示しなければならない。
経営者は明示価格に従わずに価額をつり上げて商品を売ったり、明示されていない費用を受け取ったりしてはならない。


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