中国の地方概況 - china.org.cn

	山東省
	省長：韓寓群省都：済南市省政府所在地：山東省済南市省府前街１号電話（代表）：0531－6912828
	山東省は中国東部の沿海地域、黄河の下流地域に位置しており、半島と内陸の部分からなり、山東半島が渤海と黄海に突き出ており、遼東半島と遠くから相対するかたちになっている。内陸の部分は北から南へ河北、河南、安徽、江蘇など4省に隣接している。南北の長さは420余キロ、東西の幅は700余キロで、総面積は15万6700平方キロ。

一、地理と自然の状況

海抜	山東省中部は山地で、地形が最も高い。主峰である泰山は海抜1545メートル、同省で最も高いところである。山東省東部の丘陵地帯はほとんどが海抜500メートル以下で、山東省北部、山東省西部の平原の海抜はほとんど50メートル以下、特に黄河デルタ地帯の海抜は普通2～10メートルで、同省で陸地の最も低いところである。
地形	中部の山地は高く、南西、北西は低くて平らで、東部には丘陵があり、山地と丘陵を骨組みとして、盆地と平原がその中に散在する地形が形成されている。地形は複雑で、だいたい山、低い山、丘陵、台地、盆地、山のふもとの平原、黄河の扇状地帯、黄河平原、黄河デルタ地帯など九つの基本的地形の種類がある。そのうち山地は同省総面積の15.5%、丘陵は13.2％、平原は55％、河川・湖沼は1.1％を占めている。
気候	山東省の気候は暖温帯モンスーン気候で、降水期が集中しており、降水期は暑い季節と重なり、春と秋が短く、冬と夏が長い。年間平均気温は11℃～14℃、年間平均降水量は普通550～950ミリ。自然災害が常に発生している。
水資源	山東省の水資源は主に大気の降水によるものである。省全体から見れば、山東省の水資源は不足しており、一人当たり保有率はわずか520立方メートルで、全国の一人当たり保有率は2770立方メートルの18.8％しか占めておらず、現在の供水量から見れば、50％の保証率のもとでは192億2400万立方メートル(地表水78億4400万立方メートル、地下水58億8000万立方メートル、黄河から引かれた水55億立方メートル)となり、75％の保証率のもとでは171億3800万立方メートル(地表水64億立方メートル、地下水52億立方メートル、黄河から引かれた水55億立方メートル)となっている。
鉱物資源	同省ではすでに128種の鉱物が発見されており、全国で発見されている鉱物種類の78％を占めている。埋蔵量が確認済みの鉱物の中で、全国で上位10位を占めているのは33種。そのうち、金、天然イオウ、石っこうの埋蔵量はトップで、石油、ダイヤモンド、マグネサイト、コバルト、ハフニウム、花崗岩の埋蔵量は二位、塩化カリウム、石墨、滑石、ベントナイト、石灰岩などの埋蔵量は三位を占めている。そのほか、石炭、天然ガス、鉄、重晶石、ケイソウ土、ジルコン、ボーキサイト、耐火粘土などの埋蔵量も非常に豊かである。
生物資源	山東省域内にはさまざまな植物が3100余種もあり、そのうち野生の経済植物は645種。野生の陸生脊椎動物が450種もあり、全国の21％を占め、そのうち動物類が55種、鳥類が362種、両生類が8種、爬虫類が25種ある。陸生無脊椎動物、特に昆虫の種類が非常に多く、全国でトップとなっている。山東省は中国における重要な農業生産区で、昔から「食糧・綿花・石油の倉庫といわれ、果物・水産物が豊富にとれる土地」と称されてきた。小麦、綿花、落花生、葉タバコ、アサ類は全国で重要な地位を占めている。山東省はまた果物、野菜、海産物、カイコのマユ、生薬の主要生産区の一つであり、煙台のリンゴ、莱陽のナシ、肥城のモモ、楽陵のナツメ（金糸小棗）は昔からよく知られている特産物である。
海洋資源	山東省は海洋資源に恵まれており、近海海域が渤海と黄海の総面積の37％を占め、砂浜の面積は全国の15％を占めている。近海に生息し、回遊している魚・エビの種類は260もあり、主な換金魚類が40余種もあり、遠浅の貝類は百種以上もある。そのうちクルマエビ、ホタテ貝、アワビ、ナマコ、ウニなどの海産物の水揚げ高はいずれも全国でトップである。そのほか、山東省にはいくつかの大中型の塩産地があり、全国四大塩産地の一つである。山東省にはまた養殖に用いられる水域の面積が約27万ヘクタールもあり、淡水植物が40余種、淡水魚類が70余種もある。
エネルギー資源	山東省は中国における重要なエネルギー資源基地の一つである。勝利油田は中国で二番目の大きな石油生産基地で、中原油田の主要な採掘区も山東省にあり、同省の原油生産量は全国の三分の一を占めている。山東省域内には石炭埋蔵地層の面積が5万平方キロあり、兗滕鉱区は全国十大石炭基地の一つである。山東省には電力資源が充分あり、山東省電力ネットワークは全国六大電力ネットワークにおける唯一の省独自の電力ネットワークとなっている。
観光資源	山東省は観光資源が非常に豊かで、自然の景観も美しく、文化の古跡がたくさんある。「世界自然文化遺産」に認定されている、「五岳のトップ」といわれる泰山、「世界文化遺産」の指定を受けた孔子の故郷曲阜の孔廟、孔府、孔林、古代斉国の古都臨淄、「この世のパラダイス」といわれる蓬莱、「道教の聖地」といわれる嶗山、「たこ祭りで世界的に有名な都市」である濰坊、世界の国際ビールの町といわれる青島、世界のブドウ酒の町といわれる煙台、栄城の景観「天の果て」、「泉の都市」といわれる済南、海に通じる黄河河口の奇観などはいずれも見どころである。

二、人口

人口のデータ	第5回全国国勢調査によると、山東省の総人口は9079万人で、男と女の比例は大体バランスがとれている。そのうち男は4596万人で、50.63％を占め、女は4483万人で、49.37％を占めている。
人口の増加率	1990年の第4回全国国勢調査の際の8439万人と比べれば、640万人も増えた。人口出生率は10.75‰、死亡率は6.29‰、自然増加率は4.46‰で、人口の自然増加率は9年連続5‰を保ち、低い出産レベルを維持している。
民族とその人口	山東省には漢族、回族、満州族、チワン族、朝鮮族、ミャオ族、チベット族、イ族、ヤオ族、ペー族など54の民族の人たちが住んでいる。同省の人口のうち、漢族の人たちは99.32％に占める9017万人で、少数民族の総人口は0.68％に占める62万人である。
教育のレベル	同省の人口の中で、大学（高等専門学校以上を指す）教育を受けた人は302万4400人で、3.33％を占め、高校（中等専門学校を含む）教育を受けた人は1002万人で、11.04％を占めている。初級中学の教育を受けた人は3326万人で、36.6％を占め、小学校教育を受けた人は2972万人で、32.7％を占めている。非識字者（15歳及び15歳以上の非識字者か少ししか字が読めない人）は767万9800人である。

三、経済

国内総生産	おおまかな推算によると、2001年における同省の国内総生産は9438億3000万元で、不変価格で計算すれば、昨年比10.1%伸びたことになっている。
国内総生産（GDP）における比率	2001年における第一次産業の生産額は前年比4.2%増の1359億5000万元、第二次産業の生産額は11.3％増の4654億5000万元、第三次産業の生産額は10.7％増の3424億3000万元となっている。産業構造は前年の14.9対49.6対35.5から14.4対49.3対36.3となり、産業構造がさらに最適化された。
一人当たり国内総生産	一人当たり国内総生産（GDP）は2001年に初めて１万元の大台を突破し、当時の価格で計算すれば、前年比910元増の1万465元となり、不変価格で計算すれば前年比9.1%増えた。
貧困人口と貧困脱却扶助計画	同省の国が指定した貧困世帯収入ライン（625元）以下の特別貧困世帯の人口は150万人を数える。山東省は1994年に「山東省四五貧困脱却扶助計画」を実施してから2000年までに、相次いで28の貧困県、602の貧困郷・鎮、1万3384の貧困村を扶助し、累計721万人の貧困者の衣食の問題を解決した。山東省人民政府はまた貧困脱却扶助開発の目標を立てた「山東省農村部における貧困脱却扶助開発計画（2001～2010年）」を配布した。
失業率	失業率　1998年以来、山東省の都市・町の登録失業率は3.5%以下に抑えられている。
財政収入	2001年、同省の地方財政歳入は23.6％増の572億9000万元に達した。
農業の生産額と増加率	2001年における年間の農業・林業・牧畜業・漁業の増加額は前年比4.2%増の1359億5000万元となり、そのうち、農業は4.0%増の823億5000万元、林業は5.5%増の35億3000万元、牧畜業は7.4%増の289億3000万元、漁業は1.4%減の211億4000万元。各分野の占める割合は、農業が60.6％、林業が2.6%、牧畜業が21.3％、漁業が15.5％。
工業の生産額と伸び率	工業生産は急速に伸びている。2001年における一定の規模以上の工業企業の製品の売上げは9146億元で、増加額は前年比14.8％増の2908億4000万元。
対外貿易の状況	2001年における山東省の輸出入総額は前年比15.9％増の289億6000万ドルで、そのうち輸出額は181億3000万ドルで、16.7％伸び、全国の伸び率より9．9ポイント上回っている。国外での投資が急速に増えている。2001年に国外での投資企業7１社が新たに認可され、前年比31.5％増え、総投資額は1億4000万ドルで、63.4％伸び、そのうち加工貿易投資額は1億1000万ドル、プロジェクトの投資規模は平均して190万5000ドルに達した。
外資利用の状況	山東省は2001年に外資プロジェクト3058件に新規調印し、前年比11.9％伸びた。契約ベース外国投資額は前年比27.6％増の71億6000万ドル、外資実際利用額は前年比11.4％増の42億5000万ドルとなった。そのうち契約ベース外国直接投資額は67億2000万ドル、実際に利用した外国直接投資額は36億2000万ドルで、それぞれ32.4％、21.9％増えた。新規認可した借款契約金額は2億1000万ドル、実際に利用した借款は4億5000万ドルで、それぞれ49.9％、37.1％増えた。
住民の生活	2001年における同省の都市部住民の一人当たり可処分所得は前年比9.4%増の7101.1元となった。年間における都市部住民の一人当たり消費的支出は前年比4.6%増の5252.4元になった。省全体の農民の一人当たり純収入は前年比109.6元増の2659.2元である。農民の生活消費支出は前年比90.7元増の1770.4元となり、5.4%増えた。

四、通信

電話保有率

2001年における業務総量は260億7000万元に達した。2002年5月までに山東省の電信業務総量は130億6000万元に達し、固定電話のユーザーは1588.1万、電話の普及率は百人当たり12.4台となった。
移動通信も急速に発展をとげており、2001年末には移動電話ユーザーの数は804万8000となり、前年比60.6％増えた。

ラジオ放送局、テレビ局

同省には市クラス以上の放送局が18、テレビ局が18、有線テレビ局が11もある。県クラス放送局とテレビ局が83もある。中波、短波送信局と中継局が30カ所もある。1KW以上のテレビ送信局と中継局が93カ所もある。同省の放送局の日間平均放送時間は1104時間2分、テレビ局の平均週間放映時間は4171時間3分である。放送、テレビの視聴者の人口に占める割合はそれぞれ93.5％と91％である。

五、交通

道路	山東省の道路は開通道路のキロ数の長さ、道路のグレードの高さでよく知られており、開通道路のキロ数、道路の密度はいずれも全国でトップ。山東省には現在5万キロの道路が開通し、国道は4395キロ、省クラス道路は1万2787キロ、県クラス道路は1万7378キロ、郷クラス道路は1万9786キロである。道路の密度は百平方キロ当たり36.5キロで、国道が14本もある。2002年には同省の高速道路開通総キロ数は2266キロに達し、引き続き全国トップの地位を保っている。
鉄道	山東省の鉄道はすでに完備したネットワークを形成しており、北京＝上海、北京＝九竜鉄道が南から北へと貫通し、膠州＝済南、兗州＝石臼所鉄道は東から西へと貫通している。山東省からは香港に直通する列車が開通している。兗州＝石臼所鉄道の最も東端にある港湾都市の日照市は、新しいユーラシアランドブリッジにおける東側の橋頭堡の一つと国に指定されている。今までのところ、山東省の省内鉄道は300キロで、鉄道運営総キロ数の11.5％を占めている。全国における省内鉄道のある25の省・自治区・直轄市の中で６位である。
航空	ここ数年来、山東省の航空業は急速に発展しており、九つの空港が完工し、そのうち済南と青島の空港は国際空港であり、煙台空港は国際航空の貨物輸送空港である。山東省から日本、韓国、シンガポール、香港などの国・地域への直行便がある。山東航空公司は現在ボーイング737、チャレンジ200、サーブ340、セスナ水陸両用飛行機などの機種のものが36機あり、フライト便が200余本もあり、毎週500余便が就航している。

六、投資のホットスポット

機械電子、家電、冶金、軽工業、紡績、食品、コンピューター、遠洋輸送、遠洋漁獲、農業栽培・養殖、水産養殖・加工、材木伐採・加工、観光、商業、飲食業、医療・保健、融資・企業誘致、プロジェクトの整備など。
外資利用による新しいソフト環境づくり	指導者責任制を確立する。重要な外資利用プロジェクトに対し行政長官連係責任制、最高責任者作業推進制、現場での事務処理制などの作業制度をつくり、指導者はすべての重要プロジェクトに、自ら関与し、外国投資家が建設、生産、経営の中でぶつかった問題を滞りなく解決し、大きな紛争を自らの監督のもとで処理させている。外国投資家の苦情に対する法整備をおしすすめる。「山東省外国投資家の苦情処理方法」を公布し、外国投資家のための苦情受付機構の受理職責、処理の原則、手続きのプロセス、期限、責任・監督などについて規定し、外国投資家の苦情の受理と処理の作業を規範化、制度化、法制化することにしている。同省の各市には13カ所の外国投資家苦情受付センターを設置した基礎の上で、「ＷＴＯ加盟対応のために山東省が全面的に実施する全面的経済グローバル化戦略行動綱要」に基づいて、その他の各市が外国投資家苦情受付センターを設置するよう促し、省内の外国投資家苦情処理ネットワークを形成し、優れた高効率のサービスの環境をつくることにしている。審査許可制度をさらに改革する。国の法律・法規に基づいて、外国投資企業の審査・許可手続きを簡略化し、審査・許可の手続きの期日を短縮し、奨励類、認可類プロジェクトのフィージビリティー･スタディ･レポートと契約、規約に対し対外経済貿易部門が一括して審査・許可をおこなう。「ワンストップサービス」をさらに改善し、特に多国籍企業の投資プロジェクトに対してグリーン・ルート制度を実行し、専門要員が追跡サービス責任者を担当し、審査・許可の効率を高める。政務公開をさらに実行し、事務の手続き、スタッフの職責、必要な期日を公開する。外国投資家に対する最初に応対した人が責任を持つ責任制とサービス提供約束制を推し進める。外国投資家懇談会制度を確立する。各市では数多くの重点外国投資企業を確定し、それを懇談会の主要メンバーとし、このようなやり方を通じて外国投資家が生産経営の中でぶつかった実際の問題を聴取する。外国投資家・ビジネスマンが生産、生活、安全などの面での問題解決に協力し、外国投資家が山東省に投資した際に自分たちの国で投資しているのと同じような便利さを感じるようにする。優れた人材の導入と育成に力を入れ、外国投資のためにすばらしい人材の環境をつくる。同省は各市が自らの情況に基づいて、住宅、科学研究、待遇、子女の就学などの面で優遇政策を制定し、海外留学経験者、企業誘致、資本運営など面のハイレベルの人材が山東省に来て創業するよう奨励し、外国投資企業が人材を招聘することに協力する。
外資利用の土地政策	１、土地使用権を取得する方法（１）国有土地使用権の有償土地使用制度を実行する。譲渡方法には主に競売、入札募集、協議の三種類がある。（２）インフラ、公益事業、エネルギー資源、交通、水利などの開発に従事するプロジェクトに対し、その用地は分け与える方法で提供する。（３）農業、林業、牧畜業プロジェクトの用地はリースの方法をとってもよい。（４）郷・鎮、村の集団企業と工業、農業、林業、牧畜業、漁業開発プロジェクトに協力する場合、許可を経て、中国側の集団経済組織は土地価格を換算して株式参加してもよい。（５）国外で上場する株式制企業の土地使用権は国が企業に譲渡すると、換算して株式参加するかまたはリースで提供してもよい。２、譲渡の方式によって土地を供給し、その土地使用権の最高年限は次の通り。住宅用地は70年。工業用地は50年。教育、科学技術、文化、医療・衛生、スポーツ用地は50年。商業、観光、レジャー用地は40年。総合的なものかその他の用地は50年。３、大面積土地開発の優遇政策（１）外国投資家が大面積開発、経営をおこなう建設用地、開発区で生産性プロジェクトを実施し、エネルギー資源、交通、港およびその他の関連社会公益事業を興す場合、土地使用権譲渡費の割合について優遇を与える。工業用地とその他の用地条件のある土地に対し、直ちに土地使用権譲渡を行うことができる。（２）外国投資家は大面積開発をおこなう土地の範囲内で、計画に基づいて自社用発電所、火力発電所、供水施設などの生活公共施設を建設し経営してもよい。地方公用事業企業に経営させてもよい。公共施設の能力に余裕がある場合、区域外に供給する必要があるか区域外施設とネットワーク化して運営する場合、投資家は地方の公用事業部門と国の関連規定に基づいて契約を結んで経営してもよい。４、製品の輸出向け企業と先進技術企業の土地に優遇を与える（１）製品が輸出向けの企業と先進技術の企業の用地使用料に対し、開発費と使用料を合計で支払う地区は、毎年一平方メートル当たり5ないし20元で、開発費を一括支払うか上述の企業の自らの開発場所地区、使用料は高くとも毎年一平方メートル当たり3元とする。先進技術企業に対し、許可を経て、用地使用料を5年免除することができ、地元の企業輸出製品生産額がその年の企業の製品生産額の60％以上を占める企業は、用地使用料を5年免除する。外国投資企業のインフラに対しては、増加した実際工事費だけを徴収する。（２）台湾投資家が設立する製品が輸出向けの企業と先進技術企業に対し経営を始めた1年目から10年目まで土地使用料を免除する。５、その他の面の土地優遇政策（１）エネルギー、交通などの大規模インフラ開発･建設に従事する外国投資家に対し、市政府は外国投資家の意向によって一定の区域を提供し外国投資家が不動産開発経営を行えるようにし、その土地譲渡費と土地使用料を減免することができる。（２）開発区で建設中の土地に対し、開発業者は土地使用料を免除する。開発を完成した土地に対し、その土地使用料は減免する。（３）開発企業のプロジェクトの実際投資額が基礎プロジェクト総投資の25％以上になれば、家屋を前売りしてもよい。（４）譲渡方法で獲得する土地使用権に対し、定めた使用年限内に、法によって（売り出し、交換、贈与を含む）譲渡、賃貸、抵当にするかその他の経済活動に用いることができる。（５）不動産開発における法によって獲得した土地使用権に対し、関連法規によって、換算しての出資、合弁、共同経営により不動産経営を行うことができる。（６）農業、林業、牧畜業、漁業の開発と荒れ山、荒れ地、荒れた砂浜の経営開発に従事するに対し、土地の供給方法によって上納すべき土地譲渡費と土地使用料か貸借料を減免し、期限を延ばして上納してもよい。


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