中国の地方概況 - china.org.cn

	貴州省
	省長：石秀詩省政府所在地：貴陽ウェブサイト：http://ｗｗｗ.chinaguizhou.gov.cn
	中国南西部の雲南・貴州高原の東部、東経103°37′～109°32′、北緯24°37′～29°1′の間に位置する。面積は17万平方㌔。高い山、深い谷のほか、千ムー（1ムーは0.066アール）以上のはは子（ナツメ形の盆地）が300余りあり、年間平均気温は14度～16度。

一、地理と自然の状況

標高	貴州省の地勢は東が高く、西が低く、平均標高は約1000㍍。
土地資源	省全域の土地面積は17．30万平方㌔で、中国の平均水準を上回っており、中国で7位にランクされている。
エネルギー資源	省全体の降水量が多く、降水率が高く、河川の傾斜度は急で険しく、天然の落差が大きく、水エネルギーの資源は1874万5000ＫＷもあり、中国で6位を占めている。1平方㌔メートル当たりの水力発電資源保有量は160ＫＷで、中国で3位にランクされている。そのうち、開発可能な発電量は1683万3000ＫＷで、中国の発電総量の4.4％を占め、7位にランクされている。炭層の中には採取可能な豊富な石炭層ガスが埋蔵されている。豊富な水エネルギーと石炭の資源によって、貴州省のエネルギー産業には水と石炭を並行して用い、水と火を互いに補足しあう特徴が見られ、これはいっそう貴州省を中国南部の重要なエネルギー基地に築き上げるための堅固な基礎を築くことになった。
鉱物資源	貴州省は中国の鉱物資源大省の一つで、すでに発見されている鉱産物は110余種。そのうち、埋蔵量の多少が確認されているものは76種ある。42種の鉱産物の埋蔵量は中国で上位10位内にランクされている。1位から3位を占めるものは22種ある。そのうち、石炭、リン、水銀、ボーキサイト、マンガン、アンチモン、金、重晶石、硫化鉄、セメント原料、レンガ原材料およびさまざまな用途のある白雲岩、砂岩、石灰岩などが強みのある資源で、中国で重要な地位を占めている。貴州省の潜在力を持つ各種鉱産物の埋蔵量の経済価値は総計3兆500億元に達し、国内で9位を占め、1人当たりの保有価値は8万7000元で、中国の平均水準を上回り、隣接する省・自治区をはるかに上回り、中国で7位を占めている。　貴州省は「江南（長江以南）の石炭の里」としてその名を馳せ、資源保有量は2419億㌧に達し、そのうち、確認済み埋蔵量は528億㌧で、江南のトップを占め、保有埋蔵量は524億㌧で、中国江南の九つの省・自治区の埋蔵量の総和に相当し、中国で5位を占めている。貴州省は全国で富リン鉱が最も多い省で、埋蔵量は中国埋蔵総量の44％を占め、特に開陽と瓮福のリン鉱が最も有名で、質がよく、埋蔵量が大きな鉱産区がある。貴州省は有名な水銀の産地でもあり、埋蔵量と鉱産量は長年、中国でトップを占め、長期にわたる大量採掘を経ても、保有埋蔵量は相変わらず中国総量の38％を占めている。貴州省はまた国内で工業価値のある金鉱が最初に発見された省であり、確認済み埋蔵量は150㌧、鉱産物探査の展望が明るく、中国のいま一つの新興の金生産基地となることが見込まれている。
生物資源	貴州省は生物資源が豊富で、種類が非常に多い。その中には、野生動物が3800余種もあり、刺梨、キウイを主とするビタミンＣに富む果樹、キクラゲ、シイタケを主とする高蛋白質植物および五倍子（漢方薬）を主とするなしめ皮用剤となる植物などがある。薬用植物は3700余種あり、中国の漢方薬品種の80％を占め、中国の四大漢方薬材料産地の一つである。とくに杜仲、天麻、呉萸、石斛、黄連など多くの漢方薬材料でその名を知られている。希少植物は70種あり、その中には、銀杉、キリ、禿杉、ヘゴは内外でもまれなもので、中国の1級保護植物に指定されている。野生動物資源は1000余種もあり、83種が国家保護希少動物に指定され、そのうち、貴州キンシザル、黒葉ザル、華南トラ、オグロヅルなど14種は国家1級保護動物に指定されている。
観光資源	貴州省は中国の開発途上の新興観光地である。珍しい自然の景色、濃厚な少数民族の風物、さんぜんと輝く歴史的文化、快適な気候条件などが、貴州省独特の原始的で、素朴なかつ神秘的な風景の絵巻物を織り上げている。省全体で開発済みの観光地は合計120カ所を超え、その中には、黄果樹、竜宮、織金洞、紅楓湖、茘波樟江、馬嶺河峡谷、赤水十丈洞など国家クラスの景勝地、梵浄山植物園、茂蘭カルスト原生林、赤水原生林と草海鳥類など4つの国家クラス自然保護区、遵義会議開催地の建物、遵義楊粲墓、普定古人類文化遺跡、鎮遠青竜洞、従江増冲鼓楼、畢節大屯イ族土司荘園、大方奢香墓、息烽強制収容所旧跡など8カ所国家クラス文化財保護部門やそれぞれの特色をもつ民族風物あふれる観光村落がたくさんある。
環境の状況と問題	1998年の貴州省の環境汚染・破壊的事故の発生回数は75回で、直接の経済的損失は75万4000元となっている。98年における工業廃水排出総量は3億1113万㌧で、工業廃水処理量は3億7305万㌧、工業廃水処理基準の達成量は4149万㌧であった。1998年における工業廃ガス排出総量は3347億立方㍍で、廃ガス整備施設の処理能力は2330万㌧であった。98年の工業汚染対策プロジェクトに投資を行った工業企業数は総計89社、施工プロジェクトは。

二、人口

人口の統計データ	第五回国勢調査により、貴州省の総人口は3755万人である。人口増加率は1.426％。
口増加率は	1.426％。
平均寿命	出生率は2.202％、死亡率は7.76％。
民族の分布と人口の比例	全省の国土総面積は17万6000平方キロ、総人口は3755万人、そのうち、常住民族は49で、漢族、ミャオ族、プイ族、トン族、トウチャ族、イ族、コウラォ族、シュイ族、回族、ペー族、ヤオ族、チワン族、マオナン族、蒙古族、モーラオ族、チャン族、満族など17の民族があり、人口は1333.9万人。少数民族は省全体総人口の37.85％を占めている。
教育レベル	15歳以上の非識字者、半非識字者が2266人もおり、総人口の28.98％を占めている。98年の統計データによると、就職者の教育レベルの比率は、非識字者が28.1％、小学校卒が38.2％、中学校卒が25.0％、高校卒が6.6％、大学・高等専門学校以上が2.2％である。

三、経済

国内総生産（ＧＤＰ）	2001年の統計データによると、ＧＤＰは1082億元。2000年より8.8５の増。
一人当たりＧＤＰ	98年は2323元。
ＧＤＰの比率（第1次産業、第2次産業、第3次産業）	31.1対39.5対29.4。
貧困人口と貧困脱却扶助計画	1997年末における貴州省の貧困人口は455万人に達した。貧困脱却扶助計画一、段階に分けて措置をとる　貧困県の貧困脱却扶助難関突破プロジェクトの全般的計画作業は強い総合性をもち、各級、各部門の仕事の関係の緊密さを具現するばかりでなく、プロジェクトの計画、内容の複雑さをも具現している。仕事の段取りは主に①前期調査②プロジェクト実施区の選定③プロジェクト建設規模の設定④プロジェクトのフィジビリティースタディー⑤目標の比較⑥文書の編集と上級機構への報告など6つの段階が含まれる。　二、計画の目標　（一）、収入の目標　今世紀末までに、プロジェクト実施区の最貧困世帯の1人当たり純収入は400元（90年の不変価格にもとづく、以下は同じ）に達し、貧困世帯の1人当たり純収入は500元以上に達する。（二）、農業生産条件の目標　1人当たり半ムーの安定多収穫農地を建設し、1世帯当たり1ムーの経済林を建設し、1人当たり1頭のコウギュウ（役牛の1種）を単位とする家畜を飼育し、1世帯当たり1人の労働力を非農業産業に移動させ、1世帯当たり1つの家庭副業収入があり、人や家畜の飲用水の困難の問題を一応解決する。（三）、インフラ建設の目標　圧倒的多数の貧困郷鎮および自由市場、商品生産基地があるところに道路を建設し、90％以上の貧困郷鎮が電気を使用するようにし、貧困郷鎮で自動電話を開通し、圧倒的多数の郷鎮で電話交換台を開設する。（四）、文化、教育、医療・衛生の目標　小学校教育を普及させ、青・壮年の非識字者を一応一掃することをめざす。圧倒的多数の郷・鎮に診療所、村に診療室を新設し、風土病を国が定めた範囲内に抑え、すべての郷に文化娯楽ステーションを設立する。（五）計画出産の目標　貧困脱却扶助を計画出産と結び付けて、人口の自然増加率を国が定めた範囲内に抑える。　三、貧困世帯ラインの確定　貧困の現状に対する前期調査の基礎を踏まえて、1996年を現状調査の年として確定された貧困世帯の基準は世帯を単位とする農民の1人当たり純収入が600元（その年の価格で計算）、1人当たりの食糧保有量は600斤（一斤は500グラム）以下の農家を対象とする。
財政収入	2001年の省全体の財政総収入は176億9000万元。
工業生産額と伸び率	工業生産総額は795億5100万元、伸び率は13.2％。
農業生産額と伸び率	1998年の農業総生産額は274億5500万元、伸び率は2.70％。
対外貿易の状況	1998年の輸出入総額は6億2761万㌦で、そのうち、輸出総額は3億8787万㌦、輸入総額は2億3974万㌦で、1998年の輸出入商品総額は6億6381万㌦、結ばれた外資利用契約は79件、外資実際利用額は1億8100万㌦、観光による外貨獲得総額は4831万㌦であった。
外資利用の状況	1998年の外国投資企業の輸出入商品総額は6139万㌦で、そのうち、輸入額は4468万㌦、輸出額は1671万㌦に達した。外資実際利用額は1億8100万元で、97年より30.8％伸びた。
支柱産業	材料工業　、機械・電子、　軽工業・紡績業。

四、通信

2000年現在、貴州省の固定電話交換機容量は216万回線、固定電話ユーザーは153万7100戸に達し、幹線光フィーバーが１万余キロ建設され、長距離業務電話は5万4000、移動電話ユーザーは63万7000戸、無線呼び出しユーザーは31万8000戸となっている。県クラス以上の都市には会議テレビネットワークが開通し、貴州省の電話保有率は人口百当たり2.21台となっている。

五、交通

鉄道	貴陽市を中心とする黔桂線（貴州＝桂林）、川黔線（四川＝貴州）、貴昆線（貴州＝昆明）、湘黔線（湖南＝貴州）の四本の幹線鉄道が貴州省を貫き、営業距離は1468㌔に達している。貴昆線、川黔線、湘黔線は電化改造が完成し、電気機関車の牽引による営業距離は1138㌔に達し、貨物輸送量はこれまでの2倍に増えた。貴州省は国の「第9次5カ年」計画期の鉄道建設の重点である。貴州省を貫く南昆線（南寧－昆明）（貴州省内の区間は227㌔）、中国の東西を貫く通行能力の高い水城＝株州の電化複線（貴州省内の区間は596㌔）、地方と中央が合弁で敷設する水城＝柏果線、黄桶＝織金線が次々と完工した。これらの鉄道の完工によって、南西地区の主要なルートと交通センターとしての貴州省の地位はいっそう高められ、これは貴州に対してばかりでなく、四川、雲南の経済発展に対しても重要な役割を果たしている。
道路	貴州省の自動車道路の開通距離は3万余㌔で、省内に5本の国道と30本の省を貫く幹線があり、貴陽市を中心とし、全省の各市?県をつなぐ道路網がほぼ形成されている。貴陽市から黄果樹に至る南西地区最初のハイグレード自動車道路が完成して、開通し、貴陽から遵義に至るハイグレード自動車道路が1997年に開通した。貴陽から広西チワン族自治区の新寨に至るハイグレード自動車道路が第9次5カ年計画期に完工した。
水路	1998年の貴州省の内陸河川の航路距離数は3万3604㌔で、水上運輸量は315万㌧、伸び率は42.5％に達した。
航　空（空港、完工するかまたは建設準備中の滑走路を含む）	98年に民間航空はすでに貴陽から、香港、北京、広州、深せん、上海、成都、重慶、昆明、桂林、廈門、西安、海口、長沙、武漢など26の都市に至る直航便を開通した。1995年の旅客輸送量は85～86万人に達した。新築された貴陽竜洞堡空港が1997年5月28日に完成し、オープンした。

六、外資を誘致するホットスポットとプロジェクト

1、食糧、野菜、果物、鳥類・動物の肉・畜産品、水産物貯蔵、鮮度保持、加工　　
　2、造林と樹木の優良品種の導入　　
　3、竹資源の総合利用　　
　4、水資源の合理的開発?利用と保護プロジェクト
　5、道路、橋、トンネルの建設、経営
　6、石炭の加工・応用技術の開発および製品の生産　
　7、チタン精錬、加工企業の技術改造　　
　8、低質、選別しにくい金鉱の採掘　　
　9、バリウム塩生産企業の技術改造　　
　10、リン鉱の採掘、高濃度のリン酸複合肥料、リン酸化学工業製品の生産
　11、新しいタイプの電子デバイスの開発
　12、漢方薬材料、調剤済み漢方薬の半製品・完成品の生産
　13、景勝地および関連施設の開発、建設、経営

七、外資誘致の優遇政策

外資誘致への取り組みを強化するため、貴州省人民政府は1998年1月24日、「貴州省がいっそう政策を緩和して投資環境を改善するためのいくつかの規定」を制定した

一、外国投資や香港経済特別区、台湾、澳門地区の投資による生産性プロジェクト（石油、天然ガス、希少金属などの資源開発プロジェクトを除く）と他省（直轄市、自治区、以下同じ）が投資し、設立する生産性企業は、経営期限が10年以上の場合、利益を獲得しはじめた年度から、2年以内は企業所得税の徴収を免除し、3年目から5年目の納入すべき企業所得税は同じクラスの財政部門が全額返還する。外国業者と他省が投資するエネルギー、交通、水利施設、都市公共施設などインフラ、グリーン産業、観光開発プロジェクトは、経営期限が15年以上の場合、利益を獲得しはじめた年度からの2年以内は企業所得税の徴収を免除し、3年目から10年目に納入すべき企業所得税は同じクラスの財政部門が全額返還する。以前から実施されている関連企業所得税減免政策の期限が未満のものは、今後上記の規定に基づいて順次延ばして取り扱うことができる。
　二、外国投資家と他省の投資企業が非耕地資源を利用して農業開発プロジェクトを始める場合、収益を得た年度から3年から5年までの農業税を免除し、具体的な適用年限は同じクラスの財政部門が確定する。非耕地で課税すべき農業特産品を開発した場合、収益を得た年度から三年間の農業特産物税を免除する。　　
三、貴州省の投資家は不動産に値段をつけて外国投資家と他省の投資家と合弁、合作し、開発的、生産的なプロジェクトを始め、不動産の名義書き換えをする際には、印紙税を免除する。
　四、他省の投資家が貴州省に来て、国の産業政策に合致した貴州省の支柱産業を発展させ、科学技術の進歩を促進するプロジェクトを始める場合、税務主管機関の許可を経て、固定資産投資方向調節税を徴収するなどの面で特恵を与える。　　
　五、外国投資家と他省の投資企業が土地を使用するとき、異なった業種、用地の異なった用途、異なった地域の位置および産業政策と需給関係などの情況によって、それぞれ法律に基いて、分け与えや譲渡などの方式で土地使用権を獲得し、土地使用費の上納と土地譲渡金の支払い金額と期限の面で特恵を与えることができる。　　
　六、外国投資家と他省の投資家が貴州省国有企業の再編、株式制改革、改造に参与することを奨励する。政府の指導と企業自らの意志を堅持する前提の下に、経済収益がより高く、発展の見通しがより明るい大中型企業を含むかなり多くの国有企業を選び、外資企業を誘致して外資を導入し、接ぎ木をするかたちで改造を行う。外国投資家と他省の投資家は自らの意志で株式参加、持ち株、共同経営、併合、買収、リース、委託管理、請け負いの形をとって参与する。他省の強みを持つ国有企業の参与に対し、資産授権の形式をとることができる。外国投資家の参与に対し、国の関連規定に基づいて必ず中国側の持ち株の業界が国の規定によって取り扱わなければならず、残った部分は持ち株の割合を開放する。接ぎ木のかたちで改造する過程で、国と貴州省の国有企業改革に関する扶助政策を享受することができる。国有企業資産に対する評価は、国の関連準則を遵守し、異なった情況を区別して準則に合ったさまざまな方法で評価し、そして価格は市場の相場によって上下の値段をつける原則に基づいて、同じクラスの政府が最低基準価格を確定し、現存資産をスムーズに流動させることを促す。　　
　七、外国投資家と他省の投資家が貴州省の企業を買収、併合する場合、新たに企業の名称を申請すること　ができるし、もとの名称を引き続き使うこともできる。　　
　八、中国国内にすでに三つの一定の規模をもつ企業に投資し、あるいは実際資本投入が3000万㌦以上に達する外国投資家は、貴州省で投資的企業を設立することを申請することができる。　　
　九、外国投資家と他省の投資家が貴州省に来て企業を設立し、流動資金と技術改造の貸付けを必要とする場合、各金融機関は国の貸付け政策によって、省内の企業と平等に扱い、貸付けのサポートを与える。そのなかの資源の強みを持つプロジェクト、貧困脱却扶助の協力プロジェクト、企業の重点技術改良プロジェクトに協力して開発することに対しては、貸付けの面で優先的に手配すべきである。　　
　十、外資企業による製品の国内外での販売の比率は、国の特殊な規定を除いて、制限を受けることはなく、企業が自主的に確定することができる。　　　
　十一、外資企業への給水、供電、ガス供給、通信、その他の料金に対し、省内企業と同じ価格を実行し、貴州省で投資した外国投資家の長期居住者と配偶者および子女が有効な証明書を持参し、貴州省内の医療?衛生機構で医者の診察、治療を受けるか、子女の入学、旅行サービス、分譲住宅の購入などの面で、現地住民と同等の待遇を享受する。貴州省の経済発展のために、著しい貢献をした外国投資家に対し、所在地人民政府は「栄誉公民」などの称号を授与することができる。法律を守り、経営上の信用がよく、上納税額の高い外国投資企業に対し、現地政府は関連部門に権限を授けて相応の栄誉証明書あるいは称号を授与することができる。　　
　十二、貴州省に投資し企業を設立した他省の投資家に対し、戸籍の制限をゆるめ、そのなかに、投資額のかなり大きな投資家の子女の入学と進学に配慮を与える。各地は実際情況から出発して相応の具体的な実施方法を制定することができる。　　
　十三、貴州省の各都市で実際の投資総額が100万㌦以上に達した外資企業は、その導入した管理者と中堅技術者は、一般に同企業で2年以上勤務した場合、所在する都市に長期居住証明書を申請することができ、同企業を審査許可した対外経済貿易部門が企業の質と導入した人の勤務年限を審査してから、現地の公安部門へ赴いて登録手続きを取ることができる。　
　十四、国際慣行に従い、法律に基いて外国投資家と他省の投資企業の著作権、特許権、商標権と図面、設計案、技術説明書、技術規範、コンピューターソフトなどの知的所有権を保護し、法律に基いて権利を侵害した部門と個人を処理する。　
　十五、行政事業的費用徴収の許可証制度を実行し、むやみてやたらに費用を徴収することを断固として制止する。法律・法規、国務院と国家発展計画委員会、財政部、省人民政府の規定した行政事業的費用徴収の項目と基準を除いて、外資企業と他省の投資企業に対し行政事業的費用を徴収してはならない。費用徴収部門は省物価局の授与した費用徴収許可証に頼って、省財政庁が統一的に印刷した費用徴収領収書を使って、費用徴収許可証を示したうえで費用徴収を実行する。省財政庁、省物価局の認可を経ていない場合、いかなる部門も企業からいかなる費用を受け取ってはならない。関連部門は「企業の費用徴収監督カード」を作って企業に交付し、カードに費用の項目、基準、根拠、時間、金額などをはっきりと書き込むようにする。監督のために、費用徴収者が費用を徴収した後、部門の名称と本人の姓名を注記しなければならない。費用徴収者が署名しないならば、企業は納付を拒否する権利があり、また関連部門に向って苦情を訴えて、知らせる。　　
　十六、公開して事を処理する制度を実行し、サービスの質と執務の能率を高める。外資企業と他省の投資企業が手続きをとることと関連のある各クラスの部門は、事を処理する要求、順序手続き、期限、費用基準を明確にし、事を処理する人の姓名、職務などをともに書面の形で事務所に公示し、公開に承諾し、監督を受け入れる。処理すべきことはできるだけ早く処理しなければならず、処理できないことは関連規定によって事情を説明し、回答すべきである。各地は「窓口一本化」執務のやり方を推進し、共同で執務することを実行し、「一本化」サービスを行い、事を処理する順序手続きを簡略化し、執務の能率を高め、投資家の便宜をはかる。　　
　　省人民政府と各部門が以前制定した規則が上述の内容と抵触する場合、すべてこの規定に基づいて実行する。

貴州省人民政府のいっそう外資導入の仕事を立派に行うことに関するいくつかの規定(2000年6月8日公布)

第一条　開放の戦略を貫徹、実施し、外資導入の仕事をいっそう立派に行い、外国の会社、企業とその他の経済組織、個人、華僑、香港、澳門、台湾の同胞が貴州省に来て投資するようにするため、国の関連法律?法規に基づいて貴州省の実情と結び付けて、本規定を制定する。
　第二条　一般に貴州省内で外国投資家が投資して設立した企業（以下外資企業を略称）はすべてこの規定を適用することができる。
　第三条　外国投資家が貴州省で国の産業政策に合致した外国投資企業、製品輸出企業、先進技術型企業、輸入代替型企業を設立することを奨励し、外国投資家が旧市街区の改造、一般住民の住宅建設などの不動産開発、経営に投資することを奨励し指導し、外国投資家が鉱産物資源のリスク探査に投資することを認め、法律に基づいて優先的に開発する権利を享有させる。特にわが省の農業、エネルギー、交通、原材料などの基礎産業、インフラと環境保全プロジェクト、生態環境保全モデル・プロジェクト、国有大中型企業の技術改造および観光などの第三次産業の弱い部門に投資する外国投資家に奨励を与える。外国投資家がわが省の上述の投資範囲で投資する場合、国の別の規定があるもの以外は、外国投資家が独資、持ち株、投資の比率を増やすことを認める。
　第四条外国投資企業の企業所得税は次の規定によって実行する。　　
　（一）生産的外国投資企業（石油、天然ガス、希少金属、貴金属などの資源開発プロジェクトを除く）に対して、経営期限が10年以上に達する場合、収益年度から1年目から3年目まで企業所得税を免除し、4年目から5年目まで企業所得税を半減する。
　（二）外国投資家が農業、林業、牧畜業、環境保全プロジェクト、生態環境保全モデル?プロジェクトおよび貧困地区と少数民族地区に外資企業を設立し、経営期限が10年以上に達する場合、（一）の規定によって所得税を減免して満期後、税収管理の権限に基づいて、申告して認可を経て、その後の10年内に15％－30％の企業所得税を引き続き減免することができる。
　（三）外国投資家が投資して設立した製品輸出型企業は、税法によって企業所得税の徴収を免除するかあるいは半減して満期後、一般にその年の輸出製品の生産額がその年の企業製品生産額の70％以上（70％を含む）に達した場合、税法の定めた税率によって企業所得税を半減することができる。
　（四）外国投資家が投資して設立した先進技術型企業は（一）、（二）の規定によって税金を減免して満期後に、依然として先進技術型企業であることが確認された場合、企業所得税の半減徴収は3年延長することができる。
　（五）外資企業の国外投資家が企業から得た利潤は直接この企業へ投資し、登録資本を増加するかあるいは資本としてその他の外資企業を創立し、経営期限が5年以上に達する場合、投資家が申請し、税務機関の許可を経て、その投資部分のすでに上納した所得税の40％の税金を返済する。さらにその分けてもらった利潤で再び投資し、製品輸出企業あるいは先進技術型企業を設立、拡充し、経営期限が5年以上に達する場合、申請して許可を経て、再投資部分のすでに納めた企業所得税をすべて返済する。
　（六）外国投資企業と外国企業がわが省で設立した生産?経営に従事する機構、場所は年度損失が発生した場合、次の納税年度の所得で補うことができる。次の納税年度の所得が不足した場合、年々引き続き補うことができるが、最も長い期限は5年を上回ってはならない。
　（七）貴陽市に設立した生産型外資企業は24％の税率で所得税を徴収する優遇政策を享受する。
　（八）外資企業と外国企業所得税法の規定に基づいて、貴陽市のハイテク開発区でハイテク生産に従事する外資企業は、15％税率で企業所得税を徴収することができる。貴陽市でエネルギー、交通、技術集約、知識集約および投資額3000万㌦以上の投資プロジェクトに対し、申告して、国家税務総局の許可を経た後、15％税率によって企業所得税を徴収することができる。
　第五条　普通の外資企業は七年間地方所得税を免除し、華僑、香港、澳門、台湾同胞が投資する場合、10年間地方所得税を免除する。エネルギー、原材料、交通、通信、農業などの開発的プロジェクトに投資し、製品輸出企業、先進技術型企業を設立し、貧困地区、少数民族地区で企業を設立する場合、10年間地方所得税を免除し、華僑、香港、澳門、台湾同胞が投資する場合、15年間地方所得税を免除する。
　第六条　外資企業が建てた部屋、あるいは自らの使用のために、新たに建てた家屋を買い入れる場合、完工するかあるいは買い入れた月から、3年間家屋不動産税を免除する。外資企業は3年の車輌船舶使用許可証税を免除する。
　第七条　1994年1月1日以後に商工業登録をした外資企業の生産して輸出した製品は、税法によって輸出税金還付の配慮を享受することができる。
　第八条外資企業は法律に基いて土地使用権を得て、相応の優遇条件を享受することができる。
　（一）外国投資家が土地に投資して開発経営を行い、譲渡の方式で法律に基づいて土地の使用権を獲得し、法定の効果がある期限内に、その土地使用権は法律に基いて譲渡、賃貸し、抵当にし、継承することができる。
　（二）外資企業がもともと分け与えられた土地の使用権あるいは法律によって分け与えるやり方を採用することが認められて取得した土地使用権は、経営期限が10年以上に達する場合、異なったプロジェクト情況によって、その用地使用料は3年から5年までの特恵を与えることができる。
　（三）国務院あるいは省人民政府の許可を経て確認された経済開発区内で、土地使用権を譲渡する場合、その地価はその用地の異なった地域、位置、異なった用途および産業政策と需給関係によって、以下の優遇を与える。　　
　１．国あるいは省科学技術委員会の確認したハイテク開発プロジェクトは、地価の25％から35％までの特恵譲歩を与えることができる。
　２．交通、エネルギー、通信などのインフラ、基礎産業の工業建設プロジェクトは地価の20％から30％までの特恵譲渡を与えることができる。
　３．文化教育、医療?衛生事業の建設プロジェクトに投資する場合、地価の15％から25％までの特恵譲歩を与えることができる。
　４．製品輸出の外資企業の用地は地価の10％から20％までの特恵譲歩を与えることができる。
　５．投資家が一回限りで土地使用権地価を交付することが確かに困難である場合、譲渡側の同意をを経て、分割払いができるが、分割払いの時には公定の銀行利率によって利子を計算すべきで、現地政府が土地の金額を値段付けして株式参加することができる。
　第九条　その他の関連規定によって、プロジェクト用地がすでに地価の特恵を享受した場合、第八条（三）の規定は実行しない。部品、パーツ部品、補助部品、補助材料、包装材料は税関が保税し、品物を監視・管理するが、輸入時には、輸入許可証を受領することを免れることができ、税関は企業の契約あるいは輸出入契約によって検収する。外資企業が加工して輸出する製品は、一般に国の輸出許可証による管理と「商品検査法」の規定を実行するものに属し、必ず商品検査機関が検査を実施しなければならない場合、輸出時には、税関は輸出許可証と商品検査機関の署名した検査書類を見て通関を許可する。
　第十条　外国側の投資家は直接国外の銀行あるいは企業から外貨を借り入れることができ、自ら債務元利の返済を引き受ける。外資企業が登録資本以外に、企業の名義で外から資金を借り入れた場合、投資の比率によって中国側が担保を提供する必要のある部分は、国家発展計画委員会の対外融資管理計画に組み入れる。
　第十一条　中国銀行貴州省支店は金融の法規に基づいて、ハイテクおよびその製品を輸出する外資企業に対し、優先的に助成する。信用の良好な外資企業に対し、銀行の認可を経て、信用担保貸付を行うことができる。外資企業の提供した不動産、動産、株式権益によって、担保付貸付あるいは抵当貸付を行うことができる。
　第十二条　外国投資家が国の規定した手続きによって、国有企業の一部の財産権を買い取って株式制経営に従事することを認める。許可を経て、外国投資家にすでに建設するかあるいは建設しているインフラと基礎産業のプロジェクトの株主権あるいは一定の期限内の経営権を譲渡することができる。国外投資家が現有企業と株式制企業を構成する場合、関連規定によって株式の発行を申請し、国の許可を経て、国内外で資金を調達することができる。
　第十三条　外国為替管理
　（一）外資企業が規定に基づいて、外資企業の外国為替登録証明書を取得した後、所在地の外国為替指定銀行に外貨勘定を開設することができる。外国為替登録をきちんとしていない企業は、外国為替管理局に外国為替指定銀行に3カ月を期限とする臨時外貨勘定をすることを申請ができる。
　（二）外資企業の外貨収入は外国為替決済をしなくてもよく、外国為替指定銀行あるいは国内の外資銀行に現金勘定を開設することを許可する。外資企業が正常な生産・経営の範囲で対外的に支払いをする場合、支払契約と証拠書類を持参して、直接外国為替指定銀行で扱ってもらうことができる。外貨債元利を返済する場合、外国為替管理局の許可書類を持参して扱ってもらう。
　（三）わが省に投資しにきた外国投資家の利潤、配当金、割増配当金および外国籍従業員の賃金およびその他の正常な所得は、送金することができ、董事会の分配決議書類、納税証明書、関連文書を持参して、その外貨勘定から支払うことができる。
　（四）外資企業の外貨投資金額あるいは生産経営における正常な外貨収入は人民元に両替しなければならず、あるいはまた外貨勘定の資金が不足したため、外貨を買い入れなければならない場合、外国為替管理局の資格審査を経て、条件に合ったものは、外貨調整市場で、外貨を売るかあるいは買い入れることもできる。
　　第十四条　外資企業の国内で取得した人民元の利潤は、企業董事会の利潤分配決議書を持参して、納税してから、および登録会計係の資格検査認定を通じた後で、現地の外国為替管理局の証明を出して、投資資本として、外資企業と同等の待遇を享受することができる。
　　第十五条　外資企業が優先的にわが省の基本建設あるいは技術改造の計画に組み入れられ、建設場所の確定、土地の収用、建物を取り払って他所へ移転すること、運送、エネルギー・原材料などの面で優先的に安配する。
　　第十六条　外国投資家が国の奨励するプロジェクトに投資した場合、その製品はすべて国内で販売することができる。
　　第十七条　外国投資家及び国外から招聘した人は、生産?経営の必要からつねにわが国を出入りしなければならない場合、一年間のマルチ出入国証明書の取り扱いを申請することができる。中外合弁企業と中外合作企業は出国あるいは香港?澳門地区へ経済と貿易の業務活動に従事しにいく中国側の人を派遣しなければならない場合、省対外経済貿易部門の審査許可を通じて、外事部門で出国の手続きを取ることにする。
　　第十八条　外資企業に対しては、法律、法規、規則の定めた費用項目と基準を除いて、いかなる費用も受け取らない。
　　法律、法規、規則に定められた以外の費用に対し、外資企業は納入を拒否する権利があり、関連部門に告発するかあるいは人民法院に向って起訴することができる。
　　第十九条　貴州省外資導入局は、全省の外資導入を全体的に計画案配し、バランスをとることに責任を負い、先頭に立って関係部門とともに外資企業に協調、管理、サービスを行う。
　　第二十条　省人民政府は外国投資家提訴協調センターを設立した。このセンターは行政権限の範囲内で、外資導入と外資企業に関する面での提訴などを受理するかあるいは協調することができる。
　　第二十一条外資プロジェクトの審査許可機関は、すべての関連文書を受け取った日から、下記の期限によって回答するかあるいは関係のある手続きを取る。
　（一）本省の審査許可権限内に属するプロジェクトは、そのプロジェクト提案書とフィージビリティ?スタディ報告に対し、審査許可機関は20日以内に許可するかあるいは許可しないことを決定する。
　（二）本省の審査許可権限内に属するプロジェクトは、そのプロジェクトの契約、規約に対し、審査許可機関は20日以内に許可するかあるいは許可しないことを決定する。
　（三）本省の審査許可権限以外に属するプロジェクトは、関連管理機関は15日以内に報告を転送するかあるいは報告を転送しないことを決定する。
　第二十二条　外資企業が企業法人の登録条件に合っている場合、登録主管機関は10日以内に必ず審査許可を通じて登録しなければならず、条件に合わない場合、10日以内に回答しなければならない。
　第二十三条　外国投資の重要プロジェクトに対し、プロジェクトの審査許可機関が先頭に立つことによって、関連のある渉外部門が参加し、窓口で一本化サービスを実行する。
　第二十四条　外資企業が規定に基づいて、合法的で、有効で、完ぺきである文書を提出した後、貴陽税関は一勤務日に税関登録の手続きをきちんと取り扱い、3勤務日に貴陽市区内で企業の関税を軽減するかあるいは免除する審査許可手続をきちんと取り扱い、5勤務日に貴陽市街区以外の企業関税を軽減するかあるいは免除する審査許可手続をきちんと取り扱う。
　第二十五条　外資企業が手続きを取る場合、関係部門は10日以内に関連の手続きを取り扱うべきであり、取り扱うことのできない場合、10日内に理由を説明して回答しなければならない。
　第二十六条　外国投資家がわが省に来て、農業、電力、自動車道路、鉄道、空港、林業、水利施設、観光、鉱産物資源の開発など資本回収期限のかなり長い建設プロジェクトおよびわが省の開発奨励の産業プロジェクトに投資する場合、上述の各条項の優遇条件を享受する以外に、さらに一つ一つのプロジェクトについて面談を行い、更に優遇された条件を話し合って決めることができる。
　第二十七条　本規定は公布の日から執行する。


Copyright © China Internet Information Center. All Rights Reserved E-mail: webmaster@china.org.cn Tel: 86-10-68326688