一、 新たに設立された三資（全額外資、合弁、合作）企業に対する政策と規定

第1条 寧夏回族自治区内の資源、産業、市場は、国に特殊な規定のあるものを除き、すべて全国に開放し、自治区以外の国有、集団、私営、「三資」などの企業および個人経営者と大学、科学研究機構が有形と無形の資産を紐帯として、自治区にさまざまな多次元の経済技術協力を行い、さまざまな企業を設立することを歓迎する。自治区は登録、プロジェクト設立申請の審査・認可、外部条件をつくるなどの面で便利で素晴らしいサービスを提供する。
第2条 自治区に独資で生産的企業（原材料基地を含む）を設立する場合、操業に入ってから5年以内に企業所得税の徴収を免除されること、増値税の25%、都市建設税、固定資産投資調節税、不動産税は、操業に入ってから5年以内に全額払い戻されること、土地使用税の徴収は建設期間には免除され、操業に入ってから5年以内は徴収を免除されること、資源開発にたずさわる企業は３年ないし５年の資源税を払い戻されること、自治区人民政府の定めた流通税の中の追加費用徴収は免除される。企業所得税徴収免除期間に計上された収益は、税金納付済みとして処理する。投資額が1000万元以上の場合、免税期限が満了してから、企業の経営が困難な境地に陥るかあるいは技術改良で拡充のための資金投入がわりに大きなものは、情況に基づいて適切に所得税を減免することもできる。 南部山間地帯の8つの県と陶楽県の優遇政策は適切にさらに緩和することができる。
第3条 自治区に投資して合弁、合作を目的として生産的企業及び国と自治区の確定した重点的な拡充プロジェクトを新たに設立する場合、外国の共同投資側の投資が投資総額の25％以上を占め、合弁、合作の期限が10年以上のものは、企業のプロジェクトが操業に入ってから、外国の共同投資側の投資の割合に基づき、新たに増えた収益について3〜5年の所得税を免除し、25％の増値税を払い戻す特恵を与える。5年以内は都市維持建設税、固定資産投資調節税、土地使用税と不動産税の50％が払い戻される。 自治区人民政府の定めた流通税の中の追加費用徴収は免除される。減税・免税期間に計上された利潤は納税済みとして処理される。 南部山間地帯の8つの県と陶楽県の優遇政策は適切にさらに緩和することができる。
第4条 自治区で全額外資、合弁（外国の共同投資側の投資額が50万元以上、合作期限が5年以上）で第三次産業（不動産開発業、レジャー業、飲食業、ホテル業のほか）を設立する場合、3〜4年以内は所得税の徴収が免除され、1〜2年以内は営業税が払い戻され、3年以内は都市維持建設税、固定資産投資調節税、土地使用税、不動産税の50%が払い戻される。
第5条 自治区で全額外資、合弁、合作でさまざまな企業を設立し、耕地を占用する必要がある場合、政府の認可を得た後、公示決定された地価の30〜50%の優遇で建設用地を必要とする部門に提供する。企業は操業に入ってから５年後に、土地を譲渡することが許される。
第６条 自治区で農業、林業、牧畜業、漁業の開発にたずさわる場合、受益年度から６年目まで農業税と農業・林業の特産物税が免除される。山間地帯の8つの県と陶楽県ですすめる貧困脱却扶助プロジェクトに対して、農業税と農業・林業の特産物税を10年間免除することができる。このようなプロジェクトが荒れ地を必要とするとき、無償で提供することができる。
第7条 自治区山間地帯の8つの県と楽陶県で全額外資あるいは合弁、持ち株の方式で農業資源の精加工を行う企業は、投資額が200万元以上に達した場合、操業に入った年度から所得税を8年間免除され、投資額が500万元以上に達した場合、操業に入った年度から所得税を10年間免除される。

二、人材と技術で開発を共同で行うことに関する政策と規定

第8条 自治区以外の科学研究部門、大学、企業と民営科学技術機構が自治区で実体組織を設立し、技術譲渡、技術諮問、技術サービス、技術研修などを行う場合、その技術による所得に対して所得税を免除し、営業税はひとまず徴収されるが、後に還付され、自治区人民政府の定めた流通税の中の追加費用徴収は免除される。
第9条 自治区以外の大学、科学研究機構、企業と個人が技術、ブランド、信用などをもとに株式参加する形で自治区の企業と生産的プロジェクトを共同で開発することを奨励し、プロジェクトが操業に入ってから3年間に、技術をもって株式に参加した投資側は先に納税後の利潤の一部を取り出すことができるが、多くても20%を上回ってはならない。さらに株式の金額に基づいて配当を行う。ハイテク製品、優良品、先端製品の生産と国内外で高いイメージを享有するブランド商品の生産に属するプロジェクトは、プロジェクト別に政策を決めて特恵を実行することができる。
第10条 自治区の生産企業の技術改造を援助する面で、著しい経済効果をあげた企業と個人に対して、契約によって費用を支給するほか、特別奨励として企業は操業に入った年に計上した税引後利潤から10〜20%を取り出すことができる。
第11条 自治区以外の大学、科学研究機構と科学技術要員が自治区の企業を技術で請け負うことを奨励する。期日どおりに技術による請負契約の定めたプロジェクトを達成するとともに、著しい経済成果をあげたものは、契約の規定どおりに報酬を得るほか、奨励として、技術によって請負っているプロジェクトが操業に入った年かあるいは2年目の税引後利潤の10〜20%を獲得することもできる。欠損を出した企業に対して技術による請負を行い、企業を赤字から黒字に転じさせるかあるいは大幅に欠損を減らさせた場合、企業は収益の情況に基づいて、高額の賞金を与えることができる。
第12条 自治区以外の大学、科学研究機構と民営の科学技術機構と自治区の科学研究部門、企業が新製品を共同で開発する場合、優先的に自治区の科学技術発展計画に組み入れるとともに、相応の科学技術ローンのサポートを与える。その年の新製品開発とハイテク改造に用いる費用にはコストを入れることができ、年度の費用が多すぎるならば、その後の年度に期間を分けて分けることもできる。自治区によってハイテク製品と確定されたものは、操業に入った年から３年目まで税引後に新たに増えた利潤から10〜20%を取り出して、関係科学研究要員を奨励することができる。
第13条 企業が招聘と転入の手段でさまざまな差し迫って必要な人材を募集することを奨励する。賃金と待遇は双方が協議して確定し、いかなる制限も受けない。特殊な貢献をした者には特別な賞金を与えることができる。中級、高級の資格を持つ者は、5年以上の労働契約に調印した場合、同級の人民政府の許可を得てから、その配偶者と18歳未満の子女の農村戸籍を都市戸籍に変え、都市の受け入れ付属費用を免除され、優先的に子女の入学、就業を解決することができる。
第14条 自治区以外からきた科学者、技術者が自治区の郷鎮企業、都市部の集団企業に勤務する場合、破格的に専門技術職務に任命され、相応の待遇を享受することができる。
第15条 自治区以外からきた経営管理人材が自治区で中小企業の経営管理のポストにつくことを公平に競い合うかあるいは中小企業を請け負い、委託管理することを歓迎し、賃金と待遇は企業の収益に基づいて確定され、高い、低いについての制限を受けないことが可能となる。著しい経済成果をあげたものは、自治区人民政府の許可を得た後、企業が授与する50万元以下の賞金を得ることができる。

三、既存企業を共同で発展させることに関する政策と規定

第16条 自治区以外からきた強みを持つ企業が自治区の企業と共同で経営することを奨励する。自治区以外の投資側の投資する比例が25%以上に達し、協力期限が10年以上に達した場合、合弁企業はもともと財政に納めた基数を保つという前提の下で、基数を超えた部分に対して、地方財政収入に属する所得税の徴収が3年間免除される。
第17条 自治区以外からきた強みを持つ企業が有形あるいは無形の資産で自治区の赤字企業を改造することを奨励し、企業は創出した利潤で欠損を補うことができ、欠損が全額解消された後、企業所得税の徴収を3年間免除される特恵が与えられる。重大な欠損を出した企業を改造する場合、同級の人民政府の認可を得てから、増値税の25%がさらに先に納めた後で、3年連続して払い戻されて欠損の補填に用いることができる。
第18条 自治区以外の企業が自治区の企業を合併し、買収することを歓迎する。経営の状況がわりによい企業を合併、買収するには、もともと財政に納めた基数を保つ前提の下で、基数を超えた部分の所得税の徴収が3年間免除される。わずかの利益があるかあるいは短期の欠損を出した企業を合併、買収するには、もともと財政に納めた基数を保つ前提の下で、4年間に増値税の25%の中の基数を超えた部分は先に納めた後にそれは払い戻され、企業所得税の徴収が免除される。重大な欠損を出した企業を併合する場合、同級の人民政府の許可を得てから、第2条の優遇政策を実行することができる。
第19条 自治区以外の企業・事業体と個人が自治区の企業に対してリース経営を行うことを奨励する。この面では、全体あるいは一部分をリースすることができる。欠損を出した企業をリースして赤字を黒字に転換した場合、所得税の徴収を3年間免除することができる。リース経営期限が3年以上に達したものは、期限満了後、審査を経て経営目標を達成するかあるいはそれを超えた場合、リース経営側の最後の1年間の賃料の50%を一括払い戻すことができる。
第20条 自治区の重大な欠損を出した既存企業は、県以上の人民政府の認可を得た後、企業の資産の価値維持・増加の目標を確定し、一定の期限に自治区以外の強みを持つ企業が無償で委託管理を行うことができる。委託経営の期限は普通3〜5年と定められる。委託経営期限内には企業所得税の徴収が免除される。都市建設維持税、固定資産投資調節税、土地使用税、不動産税は全額払い戻される。もともと財政に納めた基数を保つ前提の下で、増値税の25%の中の基数を超えた部分が払い戻され、自治区人民政府の定めた流通税の中の追加費用徴収を免除される。資産の価値維持の目標を達成した場合、委託経営の期限内のすべての新たに増えた利潤は、経営側のものになり、しかも納税済みとして処理される。

四、協力に関する金融政策と規定

第21条 自治区以外の企業は自治区の企業を合併する場合、中国人民銀行をはじめとする銀行の「整頓・合併・解散・破産企業の借款利子についての処理を停止するか、それを減らすか遅らせることに関する通達」（銀行〔1993〕113号）の優遇政策を実行するほか、銀川市所轄地区内の企業と自治区の資本構造の最適化の試行に組み入れられた企業を併合することと自治区以外の国の指定した重点企業が自治区の企業をを併合する場合、いずれも中国人民銀行などの部門の「18の試行都市が国有企業の最適化をめざして困難な国有企業をを併合した後の銀行ローンと利息処理を奨励し、サポートする問題に関する通達」（銀行〔1995〕130号）の政策を実行する。
第22条 自治区以外のハイテク企業が寧夏回族自治区で製品協力、付属品や部品の加工を行って、区内の関係企業を自治区、地区・市あるいは県クラスの財政収入の中堅にするかあるいは生産能力を拡大してから、輸出によって外貨を獲得できるものは、優先的に銀行から流動資金、技術改造・科学技術開発ローンを獲得することができる。素晴らしい経済効果をあげた企業と輸出によって外貨を獲得した企業に対する貸付利率は引き上げない。
第23条 同等のものは優先するという原則によって、区内のすべての銀行ローンは優先的に東西部の協力プロジェクトをサポートし、しかも借款期限は定められた範囲内でできるだけ延長し、特殊な状況で期限どおりに返済できない場合、返済の期限を適切に延ばすことができる。借款利率は一般には引き上げることなく、基準利率を実行するかあるいは10%以下で、引き上げない。東西部の協力プロジェクトに必要な借款指標を優先的に配置し、借款指標がない時、人民銀行は国有商業銀行に協力して関係本部に借款指標を申請するかあるいはその他の借款を圧縮して、それを東西部の協力プロジェクトに必要な借款とする。
第24条 自治区以外の企業が自治区の企業の株式制改造に参与して、併合、再編したプロジェクトに対し、人民銀行は優先的に地方企業の債券を発行するかあるいはその他の短期ローンのサポートを与えることができる。
第25条 自治区の山間地帯の8つの県と陶楽県でさまざまな貧困脱却扶助をめざす経済実体組織を設立し、貧困脱却扶助の開発を行うもの、国の規定した農業総合開発プロジェクト・ゾーンで、整地と開発にたずさわるもの、自治区の経済林、果樹林の更新とブランド製品、上質品、特産物の開発および林産物の精加工と砂漠地帯の資源の総合開発をサポートするものに対して、農業発展銀行は優れたものを選んで扶助し、貸付傾斜政策を実行する。
第26条 自治区以外の投資家が国の指定した民族用品生産指定企業と合弁で生産経営を行う場合、流動資金借款は規定に基づいてプライムレートを実行し、銀行は利率の差額手当を四半期ごとに企業に払い戻して、企業の流動資金の補充とする。
第27条 ヨコの経済連合企業に多種多様の保険保障を提供する。一つの工場で多種類の保険による保障のある連鎖サービスと特約保険サービスを展開し、保険期限と保険料が自由に加減される方法を実行する。企業の保険金額通りに、情況に基づいて保険料を引き下げる特恵と安全についての奨励を与えることができる。大中型企業の災害と国外での事故のクレームを処理する時、被害を受けた企業ができるだけ早く生産を回復することを保障するために、保険責任の範囲内で最初に評価した損失については判決が下されていないときに、50%の賠償金を前払いする。

五、仲介サービスに関する政策と規定

第28条 寧夏回族自治区の生産企業に新技術、新製品を提供したり、科学・技術の成果を譲渡したりする企業と個人に対して、受益企業は契約通りに譲渡費の全額を支払うほか、プロジェクトが操業に入ってから3〜5年以内に、毎年新たに増えた税引後利潤の10%を奨励として譲渡側に与える。ハイテク、ブランド製品を導入するものに対して、先進の度合い、製品の知名度、経済的効果などに基づき、受益側は年度内に新たに増えた税引後利潤の1〜3%を1回限りの奨励として仲介人に与えることができる。その他の方式と協力で素晴らしい成果をあげたなら、受益側は年度内に新たに増えた税引後利潤の1〜2%を1回限りの奨励とすることもできる。
第29条 国内外から資金を導入した仲介人に対し、資金の実際利用額に基づいて、金額、利子の多少や使用年限に基づいて、同級の政府の許可を得てから、自治区の受益側は資金の実際利用額の0.5〜1%を1回限りの奨励として与えることができる。
第30条 自治区に先進的技術やさまざまな価値のある情報を提供して、企業に著しい経済成果をあげさせたものに対しては、受益側はその年に新たに増えた税引後利潤の5〜10%を一回限りの奨励として関係者に与えることができる。

六、その他

第31条 生産と仕事の必要に基づき、自治区にいる自治区以外の企業のスタッフは規定に基づいて外国および香港と澳門に赴く旅券を申請することができ、自治区対外経済貿易庁と外事弁公室が審査・認可の責任を負う。
第32条 独資あるいは合弁のヨコの経済連合のプロジェクトと企業に対して、自治区はいずれも設計、施工、建材の面で優先的にサービスを提供し、必要とする水、電気、通信施設などを優先的に提供し、品物と製品の外国への輸送の面で優先的に鉄道輸送計画を手配する。
第33条 自治区における自治区以外の独資、合弁企業の経営の方式、賃金、財務関係、製品開発、技術改造と利潤分配などはいずれも、企業が法律に基づいてみずから決定する。企業は従業員の募集、使用の面で十分な自主権を享有し、労働ノルマおよび都市と農村の制限を受けない。
第34条 この政策は、全国の各省・直轄市・自治区が今後自治区で設立する独資、合弁、合作の企業とさまざまな経済技術仲介サービスに適用される。これまで自治区の発表したヨコの経済連合に関する政策がこの政策と抵触するならば、この政策の規定をもって拠りどころとする。
第35条 この政策で触れらているハイテク、ブランド商品、新製品に対する認定は自治区経済貿易委員会と科学技術委員会が職責に基づいて分業して責任を負い、資金、技術と各種経済情報を導入した仲介に対する認定は各級の経済機構と技術市場の主管機構が職責に基づいて分業して責任を負う。この政策規定の中の税収の減免、還付および先ず徴収してから払い戻すことに関する優遇政策は、自治区財政庁が実行、監督、管理の責任を負う。