中国の地方概況 - china.org.cn

	新疆ウイグル自治区
	自治区主席：アブライティ・アブドゥロシティ区都：ウルムチウェブサイトwww.xj.gov.cn
	新疆ウイグル自治区は中国の北西部に位置し、「新」と略称され、かつては「西域」と呼ばれ、面積は166万平方㌔で、中国の総面積の6分の1を占め、行政面積の最も大きな省である。北東部はモンゴル、西はロシア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、南西部はアフガニスタン、パキスタン、インドと接し、国境線は5600㌔もあり、国境線の最も長い省（区）である。

一、地理と自然の状況

海抜	7435～－155㍍
土地	農・林・牧畜業に利用できる土地面積は約6800万㌶で、総面積の41.19％を占め、そのうち開墾可能な土地は933万㌶、すでに開墾された土地は407万8700㌶、利用可能な天然草地は4800万㌶、人工草地は66万6700㌶で、中国の五大牧畜区の一つである。林業用地は483万9300㌶（林地は約153万3300㌶）、林木の蓄積量は2億5000万立方㍍である。
鉱産資源	すでに発見された鉱産物は122種あり、そのうち全国一にランクされているのはベリリウム、白雲母、チリ硝石、チャイナクレイ、蛇紋岩などである。調査で明らかになっている鉄鉱の埋蔵量は7億3000万㌧である。非金属鉱物は70種余りあり、そのうち白雲母、宝石、アスベスト、ホータン玉が国内外で知られている。塩の埋蔵量は3億1800万㌧、硫酸ナトリウムの埋蔵量は1億7000万㌧、チリ硝石の埋蔵量は232万6000㌧である。
エネルギー	自治区全体の地表水の年間流失量は884億立方㍍、地下水の採取可能な量は252億立方㍍、氷河面積は2万4000平方㌔、貯水量は2万5800億立方㍍余りである。日照時間が長く、年平均日照時間は2600～3400時間である。石炭の推定埋蔵量は全国の推定埋蔵総量の37.7％を占め、石油、天然ガスの推定埋蔵量は300億㌧で、全国の推定埋蔵総量の25％を占める。
動物・植物	野生動物は699種あり、そのうち魚類は85種、両生類は7種、爬虫類は45種、哺乳類は137種である。調査で明らかになっている野生植物は4000余種もあり、そのうち特殊な経済的価値があるのはバシクルモンなど1000余種である。
環境状況と問題	2000年末における環境保全部門の数は各クラス環境監視・モニタリングステーションが31カ所に達し、環境監視・モニタリング・スタッフは654人に達している。年間環境汚染整備プロジェクトを198件完成し、そのために2億2000万元を投入した。環境汚染の急速な悪化が抑制され、自治区の都市環境の質が改善されている。都市の空気の質が3級以上の日数は78.4％に達し、自治区北部都市では都市の空気の質が3級以上である日数は90.8%を上回り、自治区南部は28.9%となっている。自治区の工業廃水処理率は77.2%、工業廃水排出の基準達成率は51.6%で、工業排気ガス処理率は95.6%、工業固体廃棄物総合処理率は53.5%で、昨年よりそれぞれ1.1、8.2、3.3、3.4ポイント上昇した。同自治区の13の都市に対して行った機能区騒音モニタリングによると、都市の機能区の昼間騒音基準超過率は32.5%で、昨年よりやや上昇した。夜間基準超過率は40%で、昨年よりいくらか下がった。同自治区はさまざまな自然保護区を23も設置し、そのうち、国家クラス自然保護区４カ所、自然保護区総面積は15万9000平方キロで、同自治区総面積の9.6%を占めている。同自治区は煙塵抑制区を79カ所作り上げ、面積は292.4平方キロ。環境騒音基準達成区は58カ所、面積は193.4平方キロ。

二、人口

人口統計	1925万
人口の伸び率	0.845％（2000年）
平均寿命	新疆は世界の長寿地区であり、全国第3回国勢調査によると、中国は百歳の老人が3765人おり、新疆には865人もおり、ホータン地区は国際自然医学会に世界長寿区に選ばれた。
民族の分布と人口の比率	少数民族の人口は1096万4900人で、総人口の59.39％を占め、漢族は749万7700人である。主な民族はウイグル族、漢族、カザフ族、回族、蒙古族、キルギス族、タジク族、シボ族、ウズベク族、満州族、ダオール族、タタール族、ロシア族など13の民族である。
教育レベル	同自治区の人口の中で、大学教育(高等専門学校以上を指す) を受けたものは5.14%を占め、94万9100人となり、高校教育 (中等専門学校を含む) を受けたものは12.09%を占め、223万1900人、初級中学教育を受けたものは27.53%を占め、508万2500人、小学校教育を受けたものは37.95%を占め、700万6600人となっている。自治区の人口の中で、非識字者人数は102万6400人で、1990年に行った第4次全国国勢調査に比べて、総人口に占める非識字者率は13.07%から5.56%に下がり、7.51ポイント下がった。

三、経済

国内総生産（GDP）	1365億元（2000年）
一人当たり国内総生産	7091元（2000年）
財政収入	149億元（2000年）
工業総生産と伸び率	422億元（2000年）
農業総生産と伸び率	487.2億元（1998年）
対外貿易	対外貿易は急速に伸びている。年間通関輸出入貿易総額は前年比28.2%増の22億6000万ドルに達し、そのうち輸出総額は17.2%増の12億ドル、輸入総額は43.6%増の10億6000万ドルに達している。国際市場における綿花価格上昇の影響を受けて、原綿輸出の急増が輸出額の大幅な伸びの主因となっている。輸出総額の中で、一般貿易輸出額は48.3%増の5億5000万ドル、加工貿易輸入額は16.4%減の6000万ドルに達している。国境小口貿易額の輸出額は1.2%増の5億8000万ドルに達している。輸出総額の中で、一般貿易輸入額は8.9%増の2億8000万ドル、加工貿易輸入額は49.7%増の4000万ドル、国境小口貿易の輸入額は64.4%増の7億4000万ドルに達している。外国投資利用の規模が小さくなり、実際に利用した外国直接投資額は20.5%減の1932万ドルとなっている。
支柱産業	鋼鉄、石油、石炭、電力、非鉄金属、機械、化学工業、皮革、紡績、製糖。

四、通信

ラジオ・テレビ局	ラジオ放送局は6、中短波放送と中継放送局は38、テレビ局は18、千キロワットのテレビ放送と中継放送局は61である。
電話	自治区の各地区、自治州、自治県はすでに長距離児童電話網に組み込まれ、ユーラシアおよび南北疆通信光ファイバーが開通された。

五、交通

鉄道	中国の鉄道の3回目のスピードアップ重点工事の一つである蘭新（甘粛＝新疆）鉄道工事が順調に進められ、今年10月1日に完工の予定である。蘭新鉄道は甘粛省蘭州市からユーラシアランドブリッジ中国区間のアラ峠までで、総延長2000㌔余り、中国の東部と西部をつなぐ幹線鉄道であり、新疆から内陸各地に通じる唯一のルートでもある。蘭州＝ウルムチ鉄道複線がすでに開通し、南疆鉄道のクルロからカシュガルまでの重点工事の建設が急がれている。北疆鉄道のウースウ＝アラ峠区間、南疆鉄道の西へ延びる工事は資金24億元が投下され、1998年12月29日までにレールがシガル駅まで敷設され、全線にはすでにレールが826.9㌔も敷設され、計画を101㌔も上回った。クルロ＝アクスゥ区間は1998年12月1日に臨時運営を始めた。1998年、ウルムチ鉄道局は貨物発送量2914万2000㌧を完成し、前年より3.9％伸びた。
自動車道路	自治区の各地方、自治州、自治県と99％の自治郷はすでに自動車道路が開通し、ウルムチを中枢とし、7本の国道幹線を骨組とし、東は甘粛、青海とつながり、南はチベットと接し、西はアジア中部諸国に通じる62本の幹線からなる自動車道路交通網が出来上がっている。1998年までに幹線開通距離は3万2701㌔となった。
水運	イリ川、オルチス川は季節によって汽船とはしけの航路がある。
航空	新疆は空港がもっとも多く、航空ルートの最も長い省（区）である。ウルムチ空港は中国から西アジアとヨーロッパに通じるルートであり、中国の6大空港の一つでもある。ウルムチからは内陸の蘭州、西安、北京、上海に通じ、自治区内のハミ、クルロ、クチェ、ホータン、カシュガル、アクスゥ、イーニン、カラマイ、フーユン、アロタイに到着することができる。ウルムチ空港の拡充工事が現在進行中にある。1998年、新疆航空公司は運輸量2億9877万3400㌧、旅客輸送量134万600人、貨物輸送量2億6862万4000㌧を完成した。

六、外資誘致のホットスポット

農業、エネルギー、交通、郵便、通信、都市建設、医療衛生、工業加工、観光、対外貿易、金融、保険、小売業。

七、外資誘致の優遇政策

新疆ウイグル自治区の外国投資の奨励に関する規定（試行）
第一条外国投資者が新疆ウイグル自治区に投資することを奨励し、投資者の合法的権利を保護するため、「中華人民共和国民族区域自治法」、「中華人民共和国外国投資産業指導目録」および中国の関係法律、法規に基づいて、自治区の実情と結びつけて、特に本規定を制定した。
第二条本規定は外国の企業、その他の経済組織、個人経営企業およびその他のプロジェクト（以下外資企業と総称）に適用する。
第三条外国投資者は法によって次のような投資方式を採用することができる。
1、全額外資・合資・合作企業を設立する。
2、株式参加、株式保有、買収、請負あるいはリースの方式で国有、集団、私営およびその他の所有制の企業を経営する。
3､加工貿易を扱う。
4､建設・経営・ BOTなど「無償還請求」の融資プロジェクトを建設する。
5､法律、法規、規則および政策が許可するその他の投資方式。
第四条外国投資を奨励する重点的な産業
1、農・林・牧畜業の総合開発とその製品の精加工。
2、水利施設、エネルギー、交通などの基礎産業とインフラ建設。
3、軽工業と紡績業（皮革の修飾・加工、人造繊維の生産、織物の捺染と加工、製紙用パルプの生産を含む）。
4、化学工業（石油化学工業、農業用化学工業、ファインケミカルを含む）
5、金属、非金属鉱産の探査と採掘
6、建材工業（新型建材と省エネ建材を含む）
7、新型産業（新素材、バイオテクノロジー、省エネ開発技術、資源の再生と総合利用の技術、環境汚染対策プロジェクトおよび対策のための技術を含む）
第五条外資企業は税収について次のような優遇政策を享受する。
1、新疆に設立された経営期間10年以上の外資企業は、外資企業と外国企業所得税の中の地方所得税を3％免除する。
2、国務院の認可で開発区に設立された生産的外資企業は、15％の税率で外資企業と外国企業所得税（以下「企業所得税」と略称）を徴収する。自治区人民政府の認可で開発区に設立された生産的外資企業は、法定の税率で税金を徴収し、15％を超えた部分は地方の財政部門が関係の規定によってまず徴収して後で還付する。経営期間10年以上の外資企業は、利潤を獲得し始めた年度から２年間「企業所得税」を免除し、3年間「企業所得税」の徴収を半減する。そのうち自治区政府の認可で開発区に設立された外資企業は、10％を超えた部分は地方の財政部門が関係規定によってまず徴収して後で還付する。
3、国務院の認可で開放都市（ウルムチ、イーニン、ターチョン、ボーロー）に設立された生産的外資企業は、24％の税率で「企業所得税」を徴収する。その他の地区の同じ規定の重点的に奨励する産業に属する外資企業は、法定の税率で税金を徴収し、24％を超えた部分は地方の財政部門が関係規定によってまず徴収して後で還付する。経営期間10年以上の外資企業は、利潤を獲得し始めた年度から２年間「企業所得税」を免除し、３年間「企業所得税」の徴収を半減する。
4、国務院の認可で開放都市（ウルムチ、イーニン、ターチョン、ボーロー）でエネルギー（石油、天然ガスの採掘を含まない）、交通（旅客運送を含まない）プロジェクトに従事する外資企業は、国家税務総局の認可を得た後、15％の税率で「企業所得税」を徴収し、15％を超えた部分は地方の財政部門が関係規定によってまず徴収して後で還付する。経営期間10年以上の外資企業は、利潤を獲得し始めた年度から、２年間「企業所得税」を免除し、その後の３年間「企業所得税」の徴収を半減し、5年間地方の財政部門が関係規定によって納付済み企業所得税の50％を還付する。
5、外国投資者がその投資した企業から獲得した利潤を再投資し、登録資本を増加し、あるいは新疆でその他の外資企業を設立する場合、経営期間5年以上のものは、投資者の申請と税務部門の認可を経て、再投資分の納付済み所得税の40％を還付し、その他の納付済みの60％は地方の財政部門が関係規定によってまず徴収して後で還付する。再投資期間が5年に満たずに退去した場合、還付済み税金を回収すべきである。
外国投資者が新疆に再投資して製品輸出企業と先進技術企業を新規設立するかあるいは拡張する場合、再投資分の納付済み企業所得税を満額還付する。生産開始の3年間製品輸出企業標準に達成しないか、あるいは引き続き先進技術企業と確認されない場合、還付済み税金の60％を返還すべきである。
6、外資企業は経営開始の日から、5年間車船鑑札使用税と都市不動産税を免除する。
7、外資企業が農業生産にたずさわる場合、5年間農業税を免除する。
第六条外資企業は土地使用について次のような優遇政策を享受する。
1、農・林・牧畜業と水利施設、エネルギー、交通などのインフラ建設に投資する外国投資者が土地を使用する場合、県（市）クラス以上の人民政府は審査・認可権限によって認可し、割り当て方式で提供してもよい。農・林・牧畜業に従事する場合、5年間土地使用料を免除する。水利施設、エネルギー、交通などのインフラ施設用地は、10年間土地使用費を免除する。そのうち都市・農村の計画区以外の砂漠、農・林・牧畜業生産に適応しない荒れ地、荒れ山を使用する場合、土地補償費を免除し、20年間土地使用費を免除する。
2、外資企業は譲渡の方式で土地使用権を獲得した場合、商業用地は多くても40年間、工業用地は50年間、住宅用地は70年間を超えてはならない。
3、本規定が重点的に奨励する産業に従事する外資企業は、譲渡の方式で土地使用権を獲得した日から、6年間土地使用権譲渡金を免除する。
4、非重点的な奨励産業に従事する外資企業は、譲渡の方式で土地使用権を獲得した日から、4年間土地使用権譲渡金を免除する。
5、譲渡の方式で土地使用権を獲得した外資企業は、一回限りで土地使用権譲渡金の納付に困難がある場合、譲渡期間の前の3年間分割払いすることができる。
6、中外合資、合作企業に対し、中国側は土地資産を借り入れて国家株として投入することができる。
7、外資企業が譲渡の方式で土地使用権を獲得した場合、土地使用権譲渡金を満額納付した後、法によって移転、リースあるいは抵当にすることができる。割り当て方式で土地使用権を獲得した場合、土地使用権譲渡金を満額納付した後、法によって移転、リース、あるいは抵当にすることができる。
第七条外資企業が享受するその他の優遇政策。
1、外資企業は都市インフラ施設費を半減して徴収する。
2、外資企業の外国人従業員が新疆で宿泊し、交通手段を利用し、観光する場合、中国公民の料金徴収基準によって執行する。
3、外資企業は国内外で自家用事務用品と生活用品（自動車、オートバイを含む）を購入する場合、社会集団購買力の制限を受けず、購買制限付加費を免除する。
4、外資企業の自家用自動車費用徴収基準は新疆の国有企業の自動車費用徴収標準と同じに扱う。
5、外資企業が生産経営の中で納付した各項の費用は国有企業と同じである。
6、新疆の外資企業はその投資した分が登録資本の25％を占めた場合、外資企業の優遇政策を享受する。
7、外国投資者が国内の親類に委託して企業を設立し、投資した分が企業の登録資金の25％以上を占める場合、認可を経て外資企業の優遇政策を享受する。
8、外資を導入した仲介機構と個人は、実際に振り込まれた資金に基づいて適当な奨励を受ける。
9、外資企業が生産経営上必要とする水道、電気、暖房、ガスの供給を優先的に保証し、土地使用、運送計画、輸出入割当額を優先的に手配する。
10、自動車道路プロジェクトに従事する外資企業は、認可を経て沿線の一定の範囲内でプロジェクトと関係のある土地開発とサービス項目の経営を行うことができる。
11、外資企業は国と自治区の法律、法規、規則が認可する範囲内で次のような自主権を有する。自社の生産・経営・管理方式を自主的に決定する権利があること、企業の賃金の案配とレベルを自主的に決定する権利があること、従業員を募集するか、除名する権利があること、企業の内部機構を設け、企業の各級責任者を招聘するか、解除する権利があること、製品の価格を決める自主権をもっていることである。
第八条資料がそろった外資プロジェクトに対し、各審査・認可部門は5日間に認可するか認可しないかを回答し、10日間に本部門の審査・認可手続きを完了しなければならない。基準わく以上のプロジェクトと「外国投資産業指導目録」に組み入れられた制限乙類プロジェクトは、各部門は15日間の執務日以内に国の関係部門に報告しなければならない。それと同時に外資企業の資格認定の仕事を強化しなければならない。
第九条同等のものは優先するという原則に基づいて、外資企業の人員の出入国手続きを取り扱う。
第十条外資企業からやたらに料金を取りたて、むやみに料金を徴収し、むやみに罰金を科すことは禁じられる。外資企業にかかわりのある行政事業的性格の料金の徴収は、「新疆ウイグル自治区行政事業的料金徴収管理条例」と国の関係規定を厳格に執行しなければならず、料金徴収の項目を公布し、自治区の財政、物価部門が統一の料金徴収パンフレットを編集する。各地、各部門はこのパンフレットに基づいて実施する。料金徴収部門は自治区物価局が統一的に公布した「新疆ウイグル自治区行政事業的料金徴収許可証」を持参してはじめて、料金徴収任務を執行することができる。料金徴収部門は自治区財政庁が統一的に制定・公布した「新疆ウイグル自治区行政事業的料金徴収専用伝票」をつくり、その他の各種類の伝票は一律に無効である。条例の規定に違反する行政事業的料金徴収に対し、外資企業は拒否する権利がある。
第十一条外資企業の合法的権益は法律の保護を受ける。いかなる部門と個人も企業の合法的経営に干渉してはならず、その合法的権益が侵害を受けた場合、各クラス人民政府と関係部門に投書し、直接人民法院に起訴することができる。
第十二条台湾・香港・澳門の同胞と華僑同胞が新疆で投資を行う場合、法律、法規の別の規定以外、本規定を参考にして執行する。
第十三条新疆ウイグル自治区人民政府外資弁公室は本規定の解釈に責任を負い、関係部門を組織して実施細則を制定する。
第十四条本規定は発表された日から施行される。これまでに発布された外国投資政策が本規定に合致しない場合、本規定を基準とする。


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