中国の地方概況 - china.org.cn

	河南省
	省長：李成玉省都：鄭州市省政府所在地：鄭州市緯二路10号郵便番号：450003 電話：（0371）5908241 ウェブサイト：www.henanews.org.cn
	河南省は中国の東部地区、東経102゜21′―116゜39′、北緯31゜23′―36゜22′に位置し、東西の長さが約580キロ、南北の幅が550キロ。河北省、山西省、陝西省、湖北省、安徽省、山東省と境を接し、総面積は16万7000平方キロで、国土総面積の1.73％を占め、全国の省・自治区ランキングでは17位となっている。

一、地理と自然の状況

地形・地勢	河南省は平原、盆地、山地、丘陵が多く、地形が複雑で、西部が高くて、東部は低く、霊宝市にある老鴨岔が最高峰で、海抜は2413.8メートル、最も低いところは、南東部のかい河流域で、海抜はわずか23.2メートルで、地勢の高低の差が大きい。北、西、南の三方をそれぞれ太行山、伏牛山、桐柏山、大別山に囲まれ、山と山の間には小さな盆地がある。東部には大平原が広がっている。平原と盆地の面積は9万3000平方メートル、山地と丘陵の面積は7万4000平方メートルで、それぞれ本省総面積の55.7％、44.3％を占めている。
気候	北半球の亜熱帯から温帯へと移り変わる気候に属し、四季の違いがはっきりしている。年間平均気温は12.6―16.5度、降雨量は240―1080ミリで、主に夏に集中している。年間の日照時間は2010―2640時間。
水資源	省内には、大小の河川が1500余本もあり、黄河、衛河、かい河、漢水の四大水系に分かれており、年間の総流水量は165億7200万立方メートル。また、大中型ダムが116ある。しかし、利用可能な水エネルギー資源が不足している。水資源に対する調査によると、省全域の水資源総量は430億立方メートル、水エネルギーの推定量はは484万ＫＷに達し、そのうち、開発可能な発電量は323万ＫＷ、利用可能な地表水総量は120億立方メートル、地下水の採集可能な量は130億立方メートル、省内を流れる川の利用可能な水量は180億立方メートルに達する。
鉱物資源	世界には150余種の鉱物があるが、河南省ではそのうちの121種が発見されている。現在までのところ、埋蔵が確認されている鉱物は78種あり、そのうち、61種はすでに開発されており、48種は全国で上位10位となっている。モリブデン、青石綿、鋳型用砂岩、天然ソーダ、真珠岩、二硬石、アンダリュサイトの埋蔵量は全国で一位、ボーキサイト、天然油砥石、石灰石の埋蔵量は2位、タングステン、セシウム、石炭、石油、天然ガス、ニッケル、金、大理石なども上位にランクされている。
生物資源	生物資源が豊富で、高等植物だけで197科、3830余種もあり、418種の動物が生息している。小麦、トウモロコシ、綿花、葉タバコ、搾油原料などが盛んに産出し、全国で重要な地位を占めている。
観光資源	河南省は中国古代文明の発祥地の一つで、7000年前の裴李文化遺跡、6000年前の仰韶文化遺跡、5000年前の大河文化遺跡など多くの古代の遺跡と名所旧跡があり、観光資源に恵まれている。洛陽、開封などの都市では、前後して20余の王朝が都を置いたことがあり、出土文物が多く、全国で一位であり、文化財も多く、全国で二位にランクされている。全国の七大古都のうちの三つが河南省にある。また、南陽、商丘、鄭州の三つの国家クラスの著名な歴史文化都市がある。省内に景勝地が100余もあり、そのうち、国家クラス景勝地は5（鶏公山、嵩山、竜門、王屋山、雲台山）、省クラス景勝地は20（石人山、環翠峡、黄河遊覧区など）ある。自然保護区が23あり、その内訳は国家クラス保護区が2、省クラスが21ある。
エネルギー資源	河南省は中国の重要なエネルギー基地の一つである。省内には炭鉱企業が65もあり、年間石炭生産総量は1億トンで、全国で二位。河南省は中国の三大火力発電基地の一つでもある。2000年末現在、発電設備総容量は1477万ＫＷに達し、全国で六位。年間発電量は658億ＫＷＨで、全国で五位。世銀の融資で建設されている黄河小浪底水力発電所の設備容量は180万ＫＷに達する。工事が完成すれば、年間発電量は51億ＫＷＨに達すると見られている。石油と天然ガスの埋蔵量が豊富で、中原油田と河南油田は河南省内の大油田であるばかりでなく、全国でも大油田に数えられている。2000年の原油生産総量は562万トン、天然ガスは14億9500万立方メートルに達し、それぞれ全国で五位にランクされている。
環境の状況	かい河流域、黄河流域の工業企業の汚水排出はすでに国の設定した汚水排出基準に達するものとなっている。13の都市が全国の衛生クリーン都市に評定されている。

二、人口

人口調査	河南省は中国で人口の多い省の一つである。2000年末現在の総人口は9555万人で、そのうち、都市部の人口が2147万人で、総人口の23.2％を占め、農村部の人口は7109万人で、総人口の76.8％を占めている。男性人口は51･59％、女性人口は48．41％を占めている。
人口の増加	2001年の人口自然増加率は0.7％であった。
民族の分布と人口の比率	河南省は漢、回、蒙古、満州、チワン、ミャオ、チベット、ウイグル、イー、朝鮮、トウチャ、ペーなどの51民族が住んでいる。そのうち、漢族は98.8％を占め、少数民族は1.2％を占めている。
教育	2001年末現在、小学校が3万9825余校あり、在校生は1070万7300人で、適齢児童の入学率は99.55％。中学が5565校あり、在校生は588万6500人で、九年制義務教育の普及率は98.8％。高校生は179万9000人で、そのうち、普通高校が819校あり、在校生は94万7300人で、中等職業学校が1114校あり、在校生は90万2100人。普通の大学が65校あり、在校生は36万9100人で、成人大学が27校あり、在校生は19万6500人で、さまざまな民営の学校が3800余校あり、在校生は48万3000人。

三、経済

国内総生産（ＧＤＰ）	2001年のＧＤＰは5645億元で、全国で五位。
ＧＤＰの伸び率	2001年のＧＤＰは9.1％伸びた。
一人当たりのＧＤＰ	2000年の一人当たりのＧＤＰは5440元。
各種産業の生産額	2001年における第一次産業の生産額は1234億元で、5.5％伸び、第二次産業は2662億3300万元で、9.9％伸び、第三次産業は1748億6900万元で、10.3％伸びた。
貧困人口および貧困脱却扶助計画	農村部の貧困人口は129万人、河南省政府は貧困脱却扶助のため、74億8000万元を支出した。
財政収入	2001年の財政収入は267億7000万元に達し、前年比8.6％増となった。
工業生産	2001年の工業生産額は2287億6000万元に達し、前年比9.8％増となった。
対外貿易	空港、鉄道、自動車道路などに11の通関所が設けられ、中国内陸部で通関所が最も多い省である。河南省は世界の150余の国と地域の8000余の貿易業者と安定した経済・貿易関係を保っている。現在、90余の国と地域の業者が河南省で投資し、企業を設立している。　2001年の輸出入総額は22億9300万ドルに達し、前年比22.8％伸びた。
外資利用の状況	2000年末現在、外国投資企業は計7027社で、外資利用額は契約ベースで124億1300万ドル、実行ベースで84億2400万ドルに達した。
友好都市関係の樹立	河南省は世界の30余の国と地域の政府および民間組織と科学技術の交流、協力を行っており、アメリカ、日本、カナダ、イタリアなどの国の州や都市と友好都市（州）関係を結んでいる。
支柱産業	機械・電子、化学工業、食品、紡績、建築材料。
農業	河南省には、耕地面積が682万5867ヘクタールもあり、中国でも農業生産の盛んな省であるとともに、主要な農業・副業生産物の産地でもある。小麦、ゴマ、ジュート・シザル麻の生産量は全国で一位、綿花、搾油原料、葉タバコの生産量は三位にランクされている。森林・果樹資源が豊富で、漢方薬が大量に産出し、畜産業が発達し、役畜の飼育頭数は全国で一位、肉類生産量は三位となっている。2001年の食糧生産量は4119万トンに達し、牧畜業は着実に発展をとげ、肉類生産総量は541万トンに達した。近年、農業の生産条件が大きく改善され、栽培、淡水養殖、林業・牧畜業・副業・漁業のバランスのとれた生産体系が一応形成されている。農業の機械化、科学的農法の普及、農地水利施設の整備によって、干ばつ・水害対策の能力が大幅に増強された。河南省政府は多くの農業商品生産基地をつくり、農業区域総合開発を行い、農業の発展に努めている。現在、多くの外国投資者が河南省の農業に熱い目を注いでいる。
商業	河南省は全国の重要な商品集散地であり、大型商品卸売市場が25、さまざまな商品小売市場が6000余もある。鄭州商品取引所は中国最大の食糧卸売市場および中国初の規範化された食糧先物取引市場である。「鄭州価格」は全国の食糧・食用油取引の指導的価格であり、世界の食糧・食用油取引にとっても重要な参考価格である。

四、通信、放送

電話

河南省は中国の重要な通信中枢であり、３本の国家一級通信光ファイバー・ケーブル、３本のデジタル・マイクロ波光ケーブルが省全体を貫通することになり、通信の自動化、デジタル化が実現した。電話は都市から農村に至るまで省全域にかけられるようになった。省全体の電話交換機総容量は1120万台、固定電話利用者は938余万人、携帯電話利用者は311万人、インターネット利用者は110余万人に達した。

ラジオ・テレビ放送

全省には、省・市クラスのラジオ放送局が19、1000Ｗ以上の発信・中継施設が135あり、ラジオ放送カバー率は94％に達し、省・市クラステレビ局が18あり、そのカバー率は92.5％に達した。

五、交通

鉄道	河南省は中国の内陸部の重要な鉄道交通の中枢である。鉄道開通総距離数は2148.3キロで、そのうち、複線化鉄道が90％に達する。京広線（北京＝広州）、隴海（連雲港＝蘭州）、京九線（北京＝香港・九竜）などの鉄道が縦横に交錯し、江蘇省の連雲港からオランダのロッテルダムに至るユーラシア横断鉄道がこの省を東から西へと横断している。省都鄭州は京広線と隴海線の交差地点にあり、ユーラシア横断鉄道の東部区間の最大の旅客・貨物輸送の中継地である。鄭州北駅にはアジア最大の操車場があり、貨物取扱能力がかなり高く、機械化水準も世界の先進的水準に達している。鉄道輸送による貨物の輸出入はここで通関手続きを済ませることができる。鄭州東駅は全国最大のコンテナ一貫輸送の中継駅の一つであり、商品は上海、九竜、連雲港、天津、青島の港と結ぶ5本の国際コンテナ輸送ルートを通って、鄭州から直接輸出することができる。
自動車道路	四方八方に通じる自動車道路網が形成されている。9本の国道幹線（縦5本、横4本）が東西南北に向かって整備されている。省全域で自動車道路が6万4453キロ開通している。現在は省全体のすべての郷に自動車道路が通じている。高速道路の開通距離数は1000キロを超えている。
民間航空	鄭州、洛陽、南陽の三つの大空港がある。北京、上海、広州、西安など56の都市を結ぶ48本の航空ルートは切り開かれ、週に500便が飛んでいる。そのほか、香港、マカオへの国際直行便が週に5便飛んでいる。鄭州の新鄭州空港は全国の十大空港の一つであり、北京国際空港の予備着陸空港の一つでもあり、設計時の想定では、年間旅客取扱能力は延べ600万人、貨物取扱量は3万トンに達する。

六、外資導入の重点プロジェクト

導入の重点プロジェクト

資源開発、インフラ整備、在来企業に対する技術改造とイノベーション、農産物・畜産物の加工、農業の総合開発。

プロジェクト

1、農業・牧畜業およびその関連企業
2、交通業種
3、教育
4、不動産の開発、観光業、サービス業
5、商業
6、エネルギー
7、軽工業
8、鉄化合物の冶金および非鉄金属工業
9、石油、石油化学工業および化学工業
　10、機械工業
　11、電子工業
12、建築材料と設備およびその他の非金属製品工業
13、医薬工業、医療機器および病院
14、都市施設の建設および環境保全業種

七、外資導入についての優遇政策

河南省で投資し、企業を設立する外資系企業は以下の優遇政策を享受する。
税収政策	生産的性格の外国投資企業については、利潤を上げ始めた年度から1年目と2年目は企業所得税を免除し、3年目から5年目までは企業所得税を半減して徴収する。奨励類のものに投資する場合、6年目から8年目までは企業所得税を引き続き半減して徴収する。　鄭州ハイテク開発区、鄭州経済技術開発区、洛陽ハイテク産業開発区に設立された外国投資企業については、15％まで引き下げられた税率で所得税を徴収する。　外国籍従業員の給与については、個人所得税を半減して徴収する。　奨励類と規制Ｂ類のプロジェクトに投資する外国投資企業がその投資総額以内の資金で自社用のための主要な設備を輸入する場合は、輸入税と輸入増値税が免除される。　外国投資企業が中国領内で技術を譲渡し、その技術が進んでいるものか、あるいは優遇条件で譲渡する場合、国家税務総局の認可を経て、営業税と企業所得税が免除され、外国投資企業の技術譲渡料も営業税が免除される。
土地使用	外国投資企業は譲渡、政府による手配を通じ、法律に基づいて土地使用権を取得することができる。政府の譲渡を通じて土地使用権を取得する場合、最低価格の土地使用料を納付してもよいが、規定に基づき、一回で土地使用料を納付することが困難な場合、まず土地収用費を納付し、残りの費用は分割納付してもよい。　経済後進地区あるいは国有農場・牧場に投資する外資系企業については、設立から10年以内は土地使用料を免除する。　輸出志向型あるいは先進的技術をもって投資する外資系企業については、設立から5年以内は土地使用料を免除し、6年目から10年目までは半減して納付する。
財務、融資、外国為替管理	外国投資企業の固定資産の減価償却については、年限総合減価償却の方法をとってもよいし、残額逓減の減価償却の方法をとってもよい。　外国投資企業は中国領内に融資するなら、中国資本の商業銀行は外国側の株主の担保を引き受けること、外資系企業は外貨抵当の方式で指定された中国国内か、あるいは国外の外国為替取引のできる中国資本の銀行に人民元建て融資を申し出ることができる。　外国業者は中国で得た収益を外貨に兌換して、国外へ送金してもよい。　条件の備わった外国投資企業はＡ株あるいはＢ株の発行を申請することができる。　外国投資者が投資したエネルギー、交通などのインフラ・プロジェクトについては、契約に基づき、経営期間が満了した際に、合弁企業のすべての固定資産が中国側の所有となる場合、外国側投資者は固定資産の減価償却費を分ける方式で投資を優先的に取り戻すことができる。
河南省外国投資奨励条例	河南省人民代表大会常務委員会（第20号）によって公布　　　　1994年6月23日の第8期河南省人民代表大会常務委員会第8回会議で採択された。第一章総則　第一条　外国からの投資を奨励し、先進的技術を導入し、経済の発展を促すため、国の関連法律、法規に基づき、河南省の実情に即して、この条例を制定する。　第二条　この条例でいわれているところの外国投資とは、外国の企業およびその他の経済組織あるいは個人が河南省で中外合資経営企業、中外合弁企業、100％外資企業あるいはその他の形態の投資企業を設立することを指す。　第三条　河南省で投資するすべてのものは、中国の法律、法規、政策およびこの条例の規定に基づき、優遇政策が与えられる。　第四条　各クラス人民政府の外国投資主管部門はこの条例を責任を持って実施する。各関係部門は外国投資主管部門と協力して、外国投資の仕事をりっぱにおこなうべきである。　第五条　登録済みの外国投資企業は中国の法人となり、その資産、資産権、生産収益およびその他の合法的権益は法的保護を受ける。外国投資企業は中国の法律、法規とこの条例を順守しなければならない。　第二章投資と認可手続き第六条外国投資者は以下の出資形態で河南省で投資することができる。　（1）100％外資企業を設立する。　（2）合資経営企業を設立する。　（3）合弁経営企業を設立する。　（4）コンペンセーション貿易、対外加工・組み立て、生産提携を行う。　（5）企業の株式、債権を買い取る。　（6）不動産とその付帯設備の買収、賃貸をおこなう。　（7）土地の大面積の開発・経営を行う。　（8）現有企業の買収、請負、賃貸をおこなう。　（9）中国の外国投資認可範囲内のその他の出資形態の投資。　第7条　外国投資者は中国の外国投資認可の範囲内で自由に投資することができる。河南省は以下の業種への外国からの投資を奨励する。　（1）農業、農業・副業生産物の加工、家畜の飼育、林業生産物の加工。　（2）エネルギー、交通、冶金、建築材料などのインフラと基礎産業。　（3）ハイテク産業、高効率・低消費産業。　（4）教育、科学・技術、医療などの公益的事業。　（5）中国の外国投資認可範囲内の第三次産業。　第8条　輸出指向型産業と先進的技術応用度の高い企業の設立を特別に奨励する。　第9条　貨幣、工業資産権、特許取得以外の技術、設備などによる投資で企業を設立することができる。　第10条　外国投資者は各クラス人民政府の公表した投資プロジェクトを選んで投資することもできるし、中国の外国投資認可範囲以内で自ら投資プロジェクトを提出することもできる。　第11条　外国投資者は代理人を委任して、河南省で投資することができる。但し、代理人は法的効力をもつ委任書を提示しなければならない。　第12条　省内各地の外資企業は、その輸出品が輸出許可書、輸出割当にかかわるものに属さないなら、国と河南省の審査・認可プロセスにしたがって、外国投資主管部門の審査・認可を受けなければならない。第13条審査・認可機関は、外資企業が提出した国の関連規定と要求に合った設立申請書、企業化研究報告書、外資企業定款およびその他の関連書類を受け取った日から15日以内に認可と登録をおこない、工商行政管理部門は営業免許書を発給する。投資総額が200万ドル以下の生産的プロジェクトと技術改造プロジェクトに対してはそのプロジェクトの意向書、フィージビリティー・すたでぃ・レポートを合わせて審査･認可することができる。　第14条　外国投資者は河南省の都市建設企画区内で外資企業を設立し、出資額が20万ドル以上に達し、営業免許書と投資額確認報告書を提示するなら、県クラス以上の人民政府は外国投資者の1―3人の親族・友人の都市建設企画区内への移住を手配し、農村戸籍に属するものの都市戸籍への切り換えを認め、都市付帯施設建設費の納付を免除する。　第三章　土地使用　第15条　河南省の外国投資企業は譲渡、政府による手配の方法で法に基づいて土地使用権を取得することができ、譲渡の方法で取得した土地使用権は法律に基づいて、再譲渡、賃貸、抵当とすることもできる。　第16条　外国投資企業の土地使用料は所在地の基準価格に基づいて徴収するべきである。　エネルギー、交通、都市公共施設、教育、科学・技術、医療およびその他の社会の公益的事業などに投資する外資企業の土地使用料は、県クラス以上の人民政府の認可を受けたうえで、優遇が与えられる。　第17条　外資企業は都市企画区内で投資し、法律に基づいて政府の手配で土地使用権を取得した際、土地使用料を国と河南省の規定に基づき、徴収される。地元政府は徴収基準を引き上げてはならない。経済の立ち遅れた地域あるいは国有農場・牧場で投資する外資企業については、設立日から1年目から10年目までは土地使用料を免除する。製品輸出型企業と先進的技術応用度の高い企業については、設立日から1年目から5年目までは土地使用料を免除し、6年目から10年目までは半減し、10年目以降は年を追って増やして全額納付する。　第18条　農村の集団経済組織は土地使用による現物出資の形態で合資企業を設立することができる。　第四章　税収　第19条　生産的外資企業の所得税は30％まで引き下げた税率で徴収される。省内の奥地の開放都市に設立した外資企業の所得税は24％まで引き下げた税率で徴収される。　ハイテク産業開発区、経済技術開発区の生産的外資企業の所得税は15％まで引き下げた税率で徴収される。　以上の企業は地方所得税を免除される。　第20条　輸出指向型外資企業は、所得税の減免優遇期間が満了した後、その年の輸出額が年間生産総額の70％以上に達するなら、企業の所得税を半減してもよい。　第21条　合資企業の外国側投資者はその獲得した収益を当該企業に再投資し、登録資本を増やすか、あるいは新しい企業を設立し、経営期間が5年以上になる場合、税務主管部門の認可を得て、その再投資分の納付済みの企業所得税の40％が還付される。再投資で輸出指向型企業あるいは先進的技術応用度の高い企業の規模を拡大する外資企業については、その再投資分の納税済みの所得税が全部還付される。　第22条　農業、林業、牧畜業または経済の後進地域で投資する外資企業については、地元の政府は、企業のその年の納付済みの新規増加した増値税の地方留保分を25％差し引いて企業に還付する。　輸出指向型企業あるいは先進的技術応用度の高い外資企業に対して、地元政府は企業のその年の新規増加した増殖税の25％の地方留保分を60％差し引いて企業に還付する。生産的性格の外資企業について、地元政府は企業のその年の新規増加した増値税の25％の地方留保分を40％差し引いて企業に還付する。農林特産税を納付した外国投資企業は、その年に追加された農林特産税の50％にもとづいて企業に払い戻す。　税収還付は財政部門が実施する。実施期限は5年間とする。　第23条　生産的性格の外資企業の土地使用税、不動産税、車船鑑札税を免除される。教育、科学・技術、医療などの公益的プロジェクトに投資する外資企業は以上の免税優遇政策を享受するほか、土地使用税を免除される。　第24条　外資企業は輸出品生産のために、機械・設備、輸送手段、原材料、補助材料、燃料、部品および付属品、素子部品などを輸入する際、輸入許可書を取得する必要はなく、税関は合資契約書あるいは輸入契約書に基づいて、それを通関させる。　第五章　財務、融資および外国為替管理　第25条　外資企業の固定資産の減価償却は合資年限に応じて、総合減価償却と残高逓減による減価償却の方法でおこなうことができる。　第26条　外資企業の固定資産に対しては、腐食、大地震の発生などの特殊な原因によって減価償却加速の必要がある場合、手続きを踏んで関係部門の認可を経て、減価償却を速めることができる。　第27条　外資企業は銀行からの貸し付けを必要とする場合、地元の金融機関の審査・認可を経て、国有企業の融資方法にしたがっておこなう。　第28条　外資企業の外貨収支のバランスをとれることが困難な場合、河南省の外国投資主管部門の認可を経て、中国国内における国の統一的に経営するものでない、輸出割当と輸出許可書取得の必要もない商品を選んで輸出することができる。　　第六章　投資保障　第29条　外資企業の工事施工と設備の据え付けは、国内外のどちらでも入札を通じて行うことができる。第30条外資企業は、国が法律に基づいて与えた生産と経営の自主権を享受する。　河南省内の外資企業は自ら技術者と管理要員を招聘するか、解任することができ、従業員の給与、手当、ボーナスの給付方法と基準を決定することもできる。　第31条　国の規定を除き、外資企業の製品の輸出と中国国内における販売の割合は制限を受けない。　第32条　河南省の外資企業は都市付帯施設建設費を免除される。同省に設立された輸出向け企業とハイテク技術企業は市（地区）クラスの関係部門の認可を経て水資源料金の納付を免除することができる。　第33条　不動産開発に投資し、都市の旧市街地に対する大面積の開発を行う外資企業は、都市の付帯施設建設費の納付を免除される。　第34条　外国投資者が合資企業の工場以外の給水、給電、供熱、道路、通信などの付帯施設の整備は、地元の国有企業の費用徴収基準に基づいて徴収され、優先的に手配される。　第35条　法律に基づき、外資企業に対する検査をおこなう関係要員は、国と河南省の関係部門の発給した検査証明書および検査部門の指導者が署名した証明書を提示しなければ、検査を行うことができない。さもなければ、外資企業はそれを拒否する権利を有する。　第36条　国と河南省が規定に基づき、公表した費用徴収項目を除き、いかなる部門や個人はなんらかの名義で外資企業に各種費用の分担金を割り当てるか、別の費用徴収をしてはならない。　第37条　不法に外資企業の経営自主権に参与し、それを侵害する行為に対し、外資企業は地元の人民政府の外国投資主管部門に訴えることができる。外国投資行政主管部門は訴えを受けた日から20日以内に取り調べと処理を行うとともに、処理の結果を当事者に知らせる。外資企業の合法的権益を侵害した事件は行政再審議と行政訴訟の範囲に属するものであるなら、外資企業は「行政再審議条例」の規定に基づいて、再審議を申し出ることができるし、「行政訴訟法」の規定に基づいて、裁判所に訴訟を提出することもできる。　第38条　外資企業に意見の食違いトやラブルが発生した場合、国の関係法律、法規に基づいて、調停や仲裁によって解決をおこなう。　第39条　各クラス人民政府の外国投資主管部門とその他の関係部門は協力して仕事を行い、事務処理の手続きを簡素化し、事務効率とサービスの質を高めなければならない。関係部門と個人はこの条例に違反するものに対し、地元の人民政府は情状のいかんに応じて、行政処分を与える。　第40条　河南省への投資を導入した仲介人に対し、地元の人民政府は表彰と奨励を与える。　　第七章　付則　第41条　河南省で投資する香港・マカオ・台湾の同胞、海外華僑には、この条例を適用する。　第42条　この条例の解釈には河南省人民政府が責任を負う。　第43条　この条例は公布の日から施行する。


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